ショーグン債とは？日本国内で外貨投資を実現する債券の特徴とリスク

ショーグン債

ショーグン債とは、日本の国内市場で発行される外国の企業や政府などによる外貨建ての債券のことです。日本円ではなく、ドルやユーロなどの外国通貨で発行されますが、日本の投資家が購入できるように日本の規制や取引所のルールに沿って発行されます。 発行体が外国であるため、信用力や通貨リスクを考慮する必要がありますが、日本国内で手に入るため、海外に直接投資するよりも手軽に国際分散投資を行う手段として利用されます。「ショーグン債」という名前は、海外の発行体が日本市場に「攻め入る」イメージから名づけられたユニークな呼び名です。

外貨建て債券

外貨建て債券とは、日本円ではなく、米ドルやユーロなどの外国通貨で元本や利息の支払いが行われる債券のことです。たとえば、米ドル建ての債券であれば、利息も償還金も米ドルで支払われます。円と異なる通貨であるため、為替レートの変動によって、実際に受け取る円換算の金額が増減するリスクがあります。一方で、国内の金利よりも高い利回りが期待できる場合もあり、利回りの魅力から投資家に人気があります。為替リスクを理解し、外貨と円のバランスを考えながら投資することが大切です。

償還

償還とは、債券の満期到来時に発行体が投資家に対して元本を返済することを指します。例えば、10年満期の債券であれば、10年後に元本が返金されます。債券の発行元が満期までの間に利息を支払い、償還時に元本を返済することで投資家は利息収益と元本の返金を得ます。ただし、償還には発行体の信用力が影響し、デフォルトリスクが存在する場合があります。

利払い

利払いとは、債券などの金融商品に投資した際に、発行体から定期的に支払われる利息のことです。これは、投資家がその債券にお金を貸していることに対する「借り賃」のようなもので、通常は半年に一度や年に一度のペースで支払われます。たとえば、年利2％の債券に100万円を投資した場合、年間で2万円の利息が支払われ、そのうちの1万円が半年ごとに利払いとして受け取れる形になります。利払いは債券の収益の重要な部分であり、投資先の信用力や金利の水準によって金額が変わるため、投資判断の大切なポイントになります。

為替リスク

為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。

格付け（信用格付け）

格付け（信用格付け）とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。 （例）格付投資情報センター（https://www.r-i.co.jp/index.html） による発行体格付の定義 AAA：信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 AA：信用力は極めて高く、優れた要素がある。 A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 BBB：信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 BB：信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 B：信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 CCC：発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 CC：発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。 C：発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR＆Iが判断する格付。

政策金利

政策金利とは、中央銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準となる金利のことで、金融政策の中核をなすツールです。 中央銀行はこの金利を操作することで、経済全体の金利水準や通貨の流れを調整し、景気や物価の安定を図ります。たとえば、景気が冷え込んでいるときには政策金利を引き下げて（利下げ）お金を借りやすくし、消費や投資を促進します。逆に、インフレが進みすぎているときには政策金利を引き上げて（利上げ）需要を抑え、物価の上昇をコントロールしようとします。 政策金利の変更は、住宅ローンや企業の融資金利、預金金利など、私たちの生活に関わる金利にも波及します。また、株式市場・債券市場・為替市場にも大きな影響を与えるため、投資家にとっては極めて重要な経済指標です。 たとえば、中央銀行が予想以上に利上げを行った場合は、株式市場が下落し、通貨が上昇する可能性があります。逆に利下げが行われれば、株高・通貨安につながることが一般的です。 各国の中央銀行（例：日本銀行、FRB、ECBなど）は、定期的に会合を開き、経済情勢や物価の動向を見ながら政策金利を調整しています。

発行体

発行体とは、債券や株式などの金融商品を市場に出して資金を調達する側のことを指します。債券であれば、お金を借りる側であり、投資家から集めた資金を使って事業活動や設備投資などを行います。発行体には、国や地方自治体、企業、政府機関などさまざまな種類があります。投資家にとっては、発行体の信用力や財務状況がその金融商品の安全性や利回りに大きく影響するため、誰が発行しているのかをしっかりと確認することが重要です。信頼できる発行体であれば、安定した利息や元本の返済が期待できます。

ユーロ債

ユーロ債とは、発行体の本国とは異なる国の通貨で発行される国際的な債券のことです。たとえば、日本の企業がアメリカ以外の国で米ドル建ての債券を発行する場合、それはユーロ債と呼ばれます。 「ユーロ」という名前がついていますが、ユーロ通貨とは関係なく、「自国以外の市場で発行される外貨建て債券」という意味です。国際的な資金調達手段として使われることが多く、発行通貨の種類や発行市場に応じて「ユーロドル債」や「ユーロ円債」といった名称が使われることもあります。投資家にとっては、国際分散投資の一環として利回りや通貨の選択肢を広げられる魅力があります。

グローバル債

グローバル債とは、複数の国や地域の投資家を対象に同時に発行される債券のことです。ひとつの債券を通じて、アメリカやヨーロッパ、日本などの異なる市場で一斉に販売されるため、広い範囲で資金を集めることができます。 発行体は主に各国の政府や大手企業で、通貨は米ドルやユーロ、日本円などで発行されます。グローバル債は、国際的に取引されるため流動性が高く、売買しやすいという特徴があります。投資家にとっては、世界中の市場で通用する債券に投資できる点が魅力であり、国際分散投資の手段として活用されています。

通貨分散

通貨分散とは、資産を複数の異なる通貨で保有することで、特定の通貨に偏ったリスクを抑える投資手法のことです。たとえば、すべての資産を日本円で持っていると、円の価値が下がったときに資産全体の価値も目減りしてしまいますが、米ドルやユーロなど他の通貨で一部を保有していれば、その影響をやわらげることができます。通貨分散を行うことで、為替変動による影響を平均化し、より安定した資産運用を目指すことができます。 特に外貨建ての債券や投資信託などを活用することで、自然と通貨分散が実現できます。長期的な資産形成を考えるうえで、重要なリスク管理の一つです。

利回り

利回りとは、投資によって得られる収益を「投資金額に対する割合」で示したものです。ここでいう収益は利息だけでなく、投資商品を売却したときの損益（キャピタルゲインやキャピタルロス）なども含まれます。一般的には、1年間を基準とした「年利回り」として表されることが多いです。 また、利回りには大きく分けて「単利」と「複利」があります。単利は元本に対してのみ利息がつくのに対し、複利は再投資を前提とするため、同じ利率でも長期運用すると結果に大きな違いが出る可能性があります。

債券

債券（サイケン、英語表記：Bond）とは、発行者が投資家に対して将来一定の金額を支払うことを約束する金融商品です。 国や地方自治体、企業などが資金を調達する目的で発行し、投資家はこれを購入することで、定期的に利息（クーポン）を受け取ります。満期が来ると、投資した本金が返済されます。 債券はリスクが比較的低く、安定した収入を求める投資家に選ばれることが多いです。 また、市場で自由に売買が可能であるため、流動性も確保されています。債券市場は世界的にも広がりを見せており、多様な投資戦略に利用されています。

外債(外国債券）

外債とは、日本の投資家から見て、外国の政府や企業などが発行する債券のことを指します。発行される場所や通貨はさまざまで、たとえばアメリカの企業が米ドルで発行する債券や、ヨーロッパの政府がユーロで発行する債券などが含まれます。 外債は、国内の債券よりも高い利回りが期待できる場合がありますが、為替リスクや信用リスク、政治・経済の変動など、海外特有のリスクも伴います。投資する際には、その国や発行体の信用力、為替相場の動向をよく確認することが大切です。うまく活用すれば、資産運用の幅を広げ、通貨や地域の分散を図る手段として有効です。