現在会社員をしながら、１人法人の経営もしています。経営セーフティ共済は節税に使えますか？

経営セーフティ共済は、掛け金が経費計上できること、加入期間に応じた解約手当金が受け取れることから、リスクに備えつつ、節税する、という用途で検討される方が多いようです。節税効果は薄いため、リスク対策として適切か検討の上で加入されることをおすすめします。 経営セーフティ共済は、取引先が倒産し売掛金が入らなくなった時に、連鎖倒産を防ぐべく借り入れを行うことができるようになる共済です。掛け金は月額5,000円～20万円まで自由に選べ、最大800万円まで積み立てられます。金額は柔軟に増額・減額でき、掛け金は経費計上できます。 加入して12ヶ月以上経てば解約時に解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が受け取れ、40か月以上納めていれば、納めた掛金全額と同じ額が受け取ります。ただし、解約手当金は収益とみなされます。そのため、所得税や法人税の対象です。つまり、課税の繰り延べとリスク対策の効果はありますが、節税効果と言えるかは微妙なところです。大きな赤字が見込まれるタイミングを見計らって解約する、ということができれば節税することも可能かもしれませんが１人法人だと赤字額も限界があるかと思います。 経営セーフティ共済に加入する場合、取引先との連鎖倒産を防ぐ目的があくまで主ですので、節税効果はおまけ程度に考えたほうが良いと考えられます。