DBに加入していますが、iDeCoの追加も検討しています。注意点はありますか？
DBに加入していますが、iDeCoの追加も検討しています。注意点はありますか？
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2024/10/22 12:04
男性
50代
現在、確定給付年金の導入企業で働いています。現状のインフレや老後資産のことを考え、iDeCoにも加入を検討しているのですが、DBとiDeCoの併用に際して、なにか注意点があれば教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
確定給付年金（DB）に加入している会社員でもiDeCoを併用することは可能で、インフレに備えた上乗せ運用として有効です。ただし、次の４点を必ず確認してください。
① 拠出限度額の計算
2024年12月改正により、DB加入者のiDeCo上限は「55,000円−他制度掛金相当額」（月額）で算定され、上限は最大でも20,000円にとどまります。自社DBに充当される保険料が大きいほど上限は縮小し、計算結果が5,000円未満になると加入自体ができません。勤務先から通知されている「他制度掛金相当額」をまず確認しましょう。
② 税制メリットと受取課税のバランス
掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は退職所得控除または公的年金等控除が使えます。一方、DBの退職給付や企業型DCなどと同時期に一時金で受け取ると控除枠が圧迫され課税対象額が増える場合があります。受取方法（年金・一時金・併用）も含め、将来の課税総額をシミュレーションしておくと安心です。
③ 流動性・コスト・リスク
iDeCoは60歳（生年月日により61〜65歳）まで原則引き出せず、金融機関手数料が年間2,000〜6,000円かかります。拠出額が小さいと手数料負担率が高くなるため、上限額いっぱいに拠出できない場合は費用対効果を検討してください。また運用成績次第で元本割れのリスクがあります。
④ ポートフォリオ全体での役割
DBは企業側が給付責任を負うため、予定利率に沿った「安定収入」を提供します。iDeCoは自身で運用し「成長性」を取りに行く仕組みです。両者を組み合わせることで、基礎年金＋DBで最低限の生活費を確保しつつ、iDeCoでインフレヘッジとリスク資産の比率を適切に調整することができます。
上記を踏まえ、①勤務先からの通知内容、②将来受取時の課税シミュレーション、③手数料とリスク許容度を確認したうえで拠出額を決定し、必要に応じて社労士・税理士など専門家に相談すると失敗がありません。
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確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
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元本とは、投資や預金を始めるときに最初に出すお金、つまり「もともとのお金」のことを指します。たとえば、投資信託に10万円を入れた場合、その10万円が元本になります。 運用によって利益が出れば、元本に運用益が加わって資産は増えますが、損失が出れば元本を下回る「元本割れ」の状態になることもあります。 元本が保証されている商品（例：定期預金、個人向け国債など）もありますが、多くの投資商品では元本保証がないため、どれくらいのリスクを取るかを理解しておくことが大切です。
