NISAとiDeCo、節税効果が高いのはどちらですか?
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2025/04/17 14:11
女性
30代
限られた資金の中で効率的に節税しながら資産形成を進めたいと考えています。年収が比較的高く税負担も大きいため、NISAとiDeCo、どちらを優先して活用すべきか実務的な観点で教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAとiDeCoのどちらを優先すべきかは、資金の使いやすさ(流動性)と節税効果のバランスで判断することが実務的です。
NISAは運用益や配当が非課税となり、2024年以降は年間最大360万円まで非課税投資が可能です。いつでも引き出せるため、柔軟な資産形成に向いています。
一方、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、特に税率の高い方にとっては大きな節税メリットがあります。年収が高く、実効税率が30〜40%に達する層であれば、所得控除による効果は非常に大きくなります。ただし、60歳まで原則引き出せないため、老後資金としての活用が前提となります。
そのため、短中期の資金需要に備えつつ、節税も意識するなら、まずはNISAを優先し、余裕資金でiDeCoを組み合わせる「段階的な活用」が現実的です。税負担や資金計画の全体像を踏まえ、専門家の助言を得ながら進めることで、より効果的な設計が可能になります。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。