独立・中立の立場で資産運用アドバイスを提供する「IFA」について解説しました!
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執筆者:
公開:
2023.04.02
更新:
2024.09.30
皆さんは、IFAという言葉を聞かれたことはありますか?
「聞いたことがあるがよくわからない」「全く聞いたことがない」という方がほとんどかと思います。
そこで今日は、IFAについて解説し、投資家の皆さんがなぜIFAを資産運用のパートナーに選ぶべきか、ということをお伝えしたいと思います。
IFAとは?
IFAとは、__Independent Financial Advisor__の略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指します。
IFAは、内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、1つ以上の証券会社と業務提携を行いながら、投資家に対して資産運用アドバイザリー業務を行います。
関係図
「独立系」とはどういう意味か
IFAは、特定の証券会社に属さずに、投資家に対して資産運用のアドバイスを提供します。
つまり、IFAの「独立系」とは、どの証券会社からも「独立」した立場で投資家と接するフィナンシャルアドバイザー、という意味です(一部、証券会社傘下のIFAも存在します)。
日米の独立系アドバイザーの状況
日本における個人投資家向けの証券セールス数は約7.8万人※1であり、そのうちIFAの数は約4千人※1です。全体に占める割合は約5%ですので、存在感はあまりないように思われるかもしれませんが、その数自体は年々増加しています。
ちなみにアメリカでは、個人投資家向けの証券セールス数は約31万人※2ですが、そのうち独立系のアドバイザーは約12万人※2と、全体に占める割合は約4割を占めており、アメリカでは主流の存在といえます。
※1 日本証券業協会資料より
※2 LPL Financial "LPL Annual Report"より
IFAを資産運用のパートナーにすべき理由
では、投資家の皆様が、IFAを資産運用のパートナーに選ぶべき理由は何でしょうか?既存の証券会社と比較しながらお伝えしたいと思います。
①ノルマに追われることなく、お客様の利益に適った提案を行ってくれる
証券会社は、ノルマ達成に向けた圧力が強いため、高手数料商品の販売や、回転売買など、会社組織の利益に適った提案を行う傾向にある、というのが正直なところかと思います(全ての証券会社に当てはまるわけではありません、念の為)。
一方、IFAは、証券会社から独立した立場で営業を行っており、構造的に投資家の利益に適った提案を行いやすい傾向にあります。
つまり、投資家にとっては、売り手都合ではなく自分本位の提案を受けることができる可能性が高いというのが、IFAを利用するメリットの1つ目です。
②中長期的な信頼関係を構築できる
証券会社は数年周期で担当者の転勤があります。そのため、転勤ごとに人間関係を構築し直す必要がありますし、担当者自身も短期的な目線での提案をするインセンティブが生じます。
一方、IFAは、一人の担当者が継続的に担当につくので、中長期的に信頼関係を構築できます。
また、担当者自身も、短期的な目線で提案すると、後々自分の首を絞めることになる可能性もあるので、中長期的な目線に立った提案を行うインセンティブが生じます。
これが、IFAを利用するメリットの2つ目です。
③商品知識や営業スキルのレベルが高い
証券会社は若手からベテランまで、商品知識や営業スキルも様々な担当者が所属しています。そのため、特に若手の担当者がついてしまうと、提案のレベルが低くなりがちという傾向にあります。
一方、IFAは、大手証券会社や外資系金融機関で結果を残した人が独立しているケースが多いので、商品知識や営業スキルのレベルが相対的に高い傾向にあります。
IFAの方が総じて、商品知識や営業スキルのレベルが高いというのがIFAを利用するメリットの3つ目です。
まとめ
- IFAは証券会社から独立した立場で、資産運用に関するアドバイスをしてくれるフィナンシャルアドバイザーのこと。
- 日本ではまだまだ存在感が少ないが、アメリカでは主流の存在。
- 既存の証券会社と比べて、IFAは投資家の利益に適った提案をしてくれるというメリットがある。
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投資のコンシェルジュ編集部
MONO Investment
投資のコンシェルジュ編集部は、投資銀行やアセットマネジメント会社の出身者、税理士など「金融のプロフェッショナル」が執筆・監修しています。 販売会社とは利害関係がないため、主に個人の資産運用に必要な情報を、正確にわかりやすく、中立性をもってコンテンツを作成しています。
投資のコンシェルジュ編集部は、投資銀行やアセットマネジメント会社の出身者、税理士など「金融のプロフェッショナル」が執筆・監修しています。 販売会社とは利害関係がないため、主に個人の資産運用に必要な情報を、正確にわかりやすく、中立性をもってコンテンツを作成しています。