ファンドラップ徹底解説！手数料・メリット・各証券会社を初心者にもわかりやすく比較

ファンドラップとは、金融機関がクライアントの資産を預かり、クライアントに代わって資産の運用・管理をするサービスのことです。通常は数百万円単位の契約金額が決められており、主に富裕層向けのサービスとして機能しています。

しかし近年では契約金額の小口化が進み、一般人でも手を出しやすくなりました。プロが運用するため、投資に関する知識が少なくても運用できるメリットがありますが、一方で、手数料が高いというデメリットもあります。

また、投資信託ほど一般的ではなく、サービスの内容が把握しづらいという懸念もあります。本稿ではファンドラップはどういった商品なのか、具体的なサービス名を紹介しながら解説します。

ファンドラップとは？初心者が知っておきたい仕組みと基本

「ファンドラップ」とは、クライアントの要望に合わせて金融機関がポートフォリオを組み、お客様の資産を運用・管理するサービスのことです。金融機関がクライアントと投資一任契約を結び、ラップ口座を開設して運用します。通常は投資信託を通じて国内外の株式や債券などの金融商品に投資を行います。

ファンドラップの手数料は高い？固定報酬型と成功報酬型の２種類を比較！

ファンドラップでは、プロに運用を任せるための手数料が発生します。この手数料は「投資顧問報酬」や「ファンドラップ・フィー」と呼ばれ、運用資産の時価総額に応じて年率○.○％の形式で設定されるのが一般的です。

手数料には、一定額を支払う「固定報酬型」と、運用成果に応じて支払額が変動する「成功報酬型」があります。一方、成功報酬型では、運用益が10％（50万円の利益）の場合に20％の成功報酬が発生すると、手数料は10万円となります。このように、具体的なコストをイメージしながら比較することが重要です。また、ファンドラップの構成資産に投資信託が含まれる場合、「信託報酬」が間接的なコストとして追加で発生することにも留意が必要です。事前に手数料体系を確認し、自分の投資目的に合った商品を選ぶことが重要です。

固定報酬型：ファンドラップの運用資産額に応じてかかる手数料

固定報酬型の手数料は、運用資産額に応じて一定額が発生する仕組みで、コストが予測しやすい点が特徴です。たとえば、運用額500万円に対し年率1.5％の手数料がかかるとすると、年間手数料は約7万5,000円となります。成果に関係なく安定した手数料で運用を続けられるため、長期的な計画を立てやすいというメリットがあります。一方で、運用成果が振るわない場合でも手数料が固定されているため、コストパフォーマンスが低下するリスクがあります。また、高額の運用資産を持つ場合、割高に感じることもあるため、資産規模に応じた検討が必要です。

成功報酬型：ファンドラップの運用成果に応じてかかる手数料

成功報酬型の手数料は、運用成果に応じて手数料が変動する仕組みで、成果が出なければコストを抑えられる点が魅力です。例えば500万円を運用して、運用益が10％（50万円の利益）の場合に20％の成功報酬が発生すると、手数料は10万円となります。成果と手数料が連動しているため、運用者の成果を測りやすく、透明性が高いと感じられることも多いです。

ただし、成果が良好な場合には手数料が増加する可能性があり、予想以上にコストがかかることもあります。また、成功報酬の計算方法が複雑な場合もあるため、具体的な費用を事前にしっかり確認することが重要です。どちらの手数料形態にも一長一短があるため、自分の投資スタイルや目的に合った選択をすることが鍵となります。

ファンドラップにかかる税金は？

ファンドラップでは解約時や「リバランス」で利益が出た際に、利益分が課税対象となります。リバランスとは、商品の値動きによって資産配分比率が目標と乖離した際、運用者が商品を売買することです。

税率は個人の場合、通常の投資信託と同様、国税15.315%と住民税5%が課せられます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に指定している場合、金融機関が納税するため確定申告は不要です。

ファンドラップと投資信託・ETFの違いは、運用をプロに一任するかどうか

ファンドラップと投資信託やETFは、どちらも資産運用の方法ですが、その役割と仕組みが異なります。投資信託やETFは、投資家から集めた資金を運用会社が株式や債券などに分散投資する「金融商品」で、投資家自身が商品を選び購入します。

一方、ファンドラップは、金融機関が顧客の資産運用を一任され、複数の投資信託や金融商品を組み合わせてポートフォリオを作成し、運用・管理する「サービス」です。

簡単に言えば、投資信託は個別の商品選びが必要で、ファンドラップはプロに運用を任せるサービスです。投資信託やETFはコストが比較的低い一方、ファンドラップは手数料が追加でかかります。

各証券会社のファンドラップの解説と選び方

これから資産運用を始めようと考えている方に向けて、ファンドラップの魅力と選び方をご紹介します。ここでは、まず主要な証券会社が提供するファンドラップ商品の特徴をわかりやすく列挙し、それぞれの違いを整理します。その後、自分に合ったプランを選ぶための具体的なポイントを解説します。各商品の魅力を理解し、最適な資産運用の第一歩を踏み出す参考にしてください。

野村証券のファンドラップ「野村ファンドラップ」

野村ファンドラップには2種類のサービスがあります。「バリュー・プログラム」と「プレミア・プログラム」です。それぞれの特徴を説明します。

インデックス運用の「バリュー・プログラム」

「バリュー・プログラム」は500万円から始められるサービスで、国内外の株式や債券、REITが投資対象です。クライアント側で為替ヘッジの有無、REITの有無を選択できます。インデックス運用で世界成長をとらえるプログラムであり、7つのリスク水準を選択可能です。手数料はリスク水準によって変化します。

アクティブ運用の「プレミア・プログラム」

「プレミア・プログラム」は1,000万円から始められるファンドラップです。バリュー・プログラムとの違いは、投資対象資産にオルタナティブを含む点や、アクティブ運用により市場指数を上回る収益を目指す点です。7つのリスク水準を選ぶことができ、全般的に手数料はバリュー・プログラムより高めです。

大和証券のファンドラップ「ダイワファンドラップ」

大和証券が提供するファンドラップは主に4つの商品があります。

「ダイワファンドラップ」「ダイワファンドラッププレミアム」「安心つながるラップ」「ダイワファンドラップオンライン」です。それぞれの特徴を説明します。

ダイワファンドラップ

標準的な「ダイワファンドラップ」の契約単位は300万円以上1万円単位。「安定」から「積極」まで、5種類のリスク水準を選ぶ事ができます。投資対象は10本の投資信託を通じた国内外の株式や債券、REITなどです。リスク水準によって手数料率が変化します。

ダイワ ファンドラップ プレミアム

「ダイワ ファンドラップ プレミアム」は契約単位が3,000万円以上1万円単位であり、一定の資産がある人向けの商品です。リスク水準は「より安定」から「より積極」までの7水準。4タイプ計42本の投資信託を通じて、株式や債券といった様々な商品に分散投資します。

安心つながるラップ

「安心つながるラップ」は満65歳以上の投資家を対象とする、資産承継などを想定したファンドラップです。契約単位はファンドラップ プレミアムと同じく3,000万円以上1万円単位。「資産保全重視」から「積極」まで計6種類のリスク水準を選べます。計12本の投資信託を通じて投資・運用を行います。財産承継サポートサービスなどの付帯サービスも豊富です。

ダイワファンドラップオンライン

最も手軽な「ダイワファンドラップオンライン」は契約単位が1万円以上1円単位です。資産運用のご提案からメンテナンスまでをオンラインで行い、資産運用は「ロボアドバイザー」が行います。リスク水準は「より安定」から「より積極」まで、計7種類。手数料率は一律1.1%（年率）です。

みずほ証券のファンドラップ

みずほ証券には2種類のファンドラップがあります。「ファーストステップ」と「Mizuho Fund Wrap」です。

ファーストステップ

みずほ証券の「ファーストステップ」は契約金額500万円から始められるファンドラップです。長期的な視点に立つ国際分散投資を基本とし、インデックスファンドを中心に投資を行います。「安定型」から「積極拡大型」まで5種類の運用コースがあり、リスク水準が大きいコースほど株式比率が高くなります。投資一任契約に係る手数料は固定報酬型のみで最大1.43%です。

Mizuho Fund Wrap

「Mizuho Fund Wrap」は契約金額1,000万円以上から始められるワンステップ上のファンドラップです。より大きいリターンを狙うサービスであり、「アクティブファンド」が投資対象です。「Stable」から「Aggressive Growth」まで5種類の運用コースがあります。手数料は固定報酬型のみで最大0.88%です。

SMBC日興証券のファンドラップ

SMBC日興証券には「エドモンド・ロスチャイルド・セレクション」と「プライベート・プレミアム・セレクション」の２種類のファンドラップがあります。

エドモンド・ロスチャイルド・セレクション

SMBC日興証券にも2種類のファンドラップがあります。「エドモンド・ロスチャイルド・セレクション」は契約金額300万円以上が基準であり、運用モデルは「標準モデル」の1種類です。標準モデルでは10本の日興ファンドラップ専用ファンドを通じて、国内外の株式や債券、REITなど100本近いファンドに投資を行います。

プライベート・プレミアム・セレクション

「プライベート・プレミアム・セレクション」は契約金額3,000万円以上のサービスで、運用モデルは「標準モデル」と「セレクトモデル」の2種類があります。セレクトモデルでは、約30本の日興ファンドラップ専用ファンドの中から資産ごとに1本ずつ、クライアントが指定可能です。クライアントにとってより自由度の高いサービスといえるでしょう。

ファンドラップで大損しないための5つの比較ポイントと選び方

ファンドラップを選ぶ際には、まず自身の投資目的やリスク許容度を明確にすることが大切です。そのうえで、各社の特徴を以下のポイントで比較するとよいでしょう。

1.最低契約金額：ファンドラップをいくらから始められるか

各ファンドラップには、契約金額の最低ラインが設定されています。たとえば、野村証券の「バリュー・プログラム」は500万円から、大和証券の「ダイワファンドラップ」は300万円から始められる一方、プレミアムプランは1,000万円以上の高額設定が一般的です。最初に運用できる資金額を基準に選択肢を絞り込むことができます。

2.手数料体系：ファンドラップの運用にいくらかかるか

手数料は、ファンドラップ選びで重要な比較ポイントです。「固定報酬型」ではコストが予測しやすい一方、「成功報酬型」では成果が出た場合に手数料が増加する仕組みです。

手数料が高額になりやすい点には注意が必要です。特に、ファンドラップでは運用を一任するため、固定報酬や信託報酬が重複する可能性があります。例えば、運用資産500万円の場合、固定報酬型で年率1.5%の手数料がかかると年間で7万5,000円、これに加え信託報酬が年率0.5%で発生すると、さらに2万5,000円のコストが追加され、合計で年間10万円となります。

また、成功報酬型では運用成果が良い場合に手数料が増加する仕組みとなっており、収益が高い局面ではコストが予想以上になる可能性もあります。契約前に、手数料体系や具体的なコスト事例をしっかり確認しましょう。

3.運用スタイルとリスク水準：ファンドラップをどのように運用するか

ファンドラップは、リスク水準ごとに運用コースが設定されている場合が多く、選択肢が豊富です。たとえば、「安定型」から「積極型」までリスクの異なるコースを提供する商品が一般的です。市場リスクに加え、金融機関が運用方針を変更するリスクや、信託報酬が発生する場合の二重手数料リスクにも注意しましょう。リスク水準が自分の許容度に合っているか確認することが重要です。

4.過去の運用実績

過去の運用成績を確認することで、各ファンドラップがどの程度のリターンを実現してきたのかを把握できます。ただし、過去の実績が将来の成果を保証するわけではないため、他の要素と併せて判断する必要があります。特に、運用コースごとのリスクとリターンのバランスを確認しましょう。

5.ファンドラップに付帯するサービス内容とサポート体制

各証券会社はファンドラップ利用者向けにさまざまな付帯サービスを提供しています。たとえば、大和証券では「相続時受取人指定サービス」や「財産承継サポート」などのオプションがあり、相続対策としても活用可能です。また、大和証券ではオンライン相談が可能な「ダイワファンドラップオンライン」を提供しており、手軽さを重視する人に向いています。利用者のニーズに応じたサポート体制を確認しましょう。

ファンドラップ活用の注意点

ファンドラップはプロに運用を一任できることが大きなメリットですが、一方で活用する際には注意点もあります。契約する前に、以下のような注意点があることを踏まえたうえで、納得して契約を進めましょう。逆に納得できてない事がある場合には、担当者の方にぜひ質問して理解を明確にしましょう。

ファンドラップは一部解約や運用変更ができる？

ファンドラップは運用中に一部解約することが可能です。しかし、解約後の総資産総額が選んだコースの最低契約金額を下回る場合、一部解約ではなく全部解約となります。なお解約日には、「新規契約時の運用開始日以降3か月」といった制約があるほか、解約から口座入金までは数日かかるのが一般的です。

また、ファンドラップは途中でも運用コースを変更可能です。条件等は証券会社によって異なるため、窓口で説明を受ける必要があります。

ファンドラップを相続した場合の注意点

ファンドラップのサービスそのものは相続することができません。所有者が亡くなると、その時点でファンドラップの資産は強制的に換金され、発生した利益部分に対して所得税および住民税が課されます。また、換金後の資産は相続財産として扱われ、相続税の対象となります。

なお、多くの証券会社では、相続手続きをスムーズに進めるための「相続時受取人指定サービス」などの付帯サービスを提供しています。例えば、大和証券の「相続時受取人指定サービス」や、みずほ証券の「相続時受取人指定特約」、SMBC日興証券の日興ファンドラップの「相続時受取指定サービス」、野村證券の「ラップ信託」などがあります。このようなサービスを活用することで、事前に資産の受取人を指定することが可能となり、遺産分割の手間を軽減することができます。

ただし、これらのサービスはすべての証券会社で提供されているわけではなく、内容や名称が異なる場合があります。利用を検討する際には、契約中の証券会社に確認することをお勧めします。

ファンドラップの投資対象はヘッジファンドの場合もある

ファンドラップは、投資家の資産運用を専門家に一任し、さまざまな資産に分散投資するサービスです。その中には、伝統的な株式や債券だけでなく、ヘッジファンドを投資対象に含む商品も存在します。ヘッジファンドを組み入れることでリスク分散を図りながら、市場の状況に左右されにくいリターンを目指し、投資家に安定した収益を提供することを目的としています。

以下に具体的な商品を例示して解説します。

ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト（略称：Fヘッジセ）

大和証券が提供する「ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト」は、ヘッジファンドを主要な投資対象とするファンドラップ商品です。市場の変動に左右されにくい収益の追求を目指し、安定したリターンを提供する設計になっています。このファンドでは、ヘッジファンド特有の多様な運用戦略を活用し、リスク分散を図っています。

参考：https://www.daiwa-am.co.jp/funds/detail/3789/detail_top.html

SMBCファンドラップ・ヘッジファンド

三井住友銀行が提供する「SMBCファンドラップ・ヘッジファンド」も、ヘッジファンドを投資対象に含むファンドラップです。この商品は、株式や債券だけでなく、ヘッジファンドやオルタナティブ資産も組み入れることで、幅広い分散投資を実現しています。市場の上昇局面ではリターンを追求しつつ、下落局面ではリスクを抑える運用戦略が特徴です。

参考：https://www.smbc.co.jp/kojin/fundwrap/

三井住友信託ファンドラップ

三井住友信託銀行のファンドラップでは、伝統的な株式や債券に加えて、ヘッジファンドを含むオルタナティブ資産への投資を行っています。これにより、徹底した分散投資を目指し、市場全体の成長を取り込みつつ、リスクを抑えた運用を実現しています。

参考：https://www.smtb.jp/personal/saving/fund/fundwrap

ヘッジファンドセレクション（ラップ向け）

三菱UFJ国際投信の「ヘッジファンドセレクション（ラップ向け）」は、ヘッジファンドを組み入れることで、多様な投資戦略を活用し、安定したリターンを提供するラップ口座向けのファンドです。

ファンドラップ・プレミア（東海東京証券）

東海東京証券が提供する「ファンドラップ・プレミア」では、株式や債券、REITに加え、ヘッジファンドを含む11の資産クラスに分散投資を行います。多様な資産への投資を通じてリスクを分散し、長期的なリターンの最大化を目指しています。

ファンドラップを金融庁はどう見ている？

ファンドラップに関して金融庁は一部注意喚起を発しています。契約金額の小口化が進む一方、手数料関係の説明が不明瞭である点や、リスク・リターン水準が数字ではなく図だけで表記されている点が好ましくないとしています。

確かにサービスによっては、投資信託の目論見書のように数字を明確に記載していないものもあります。契約時は金融機関の窓口で説明を受けることが一般的であるため、契約を考えている際は細かく聞くようにしましょう。

まとめ

ファンドラップは、資産運用を金融機関に一任できる便利なサービスです。プロが投資信託やETF（上場投資信託）を活用し、債券や株式、オルタナティブ資産など多様なアセットクラスに分散投資するため、初心者にも利用しやすい一方、手数料などのコストについて理解しておくことが重要です。運用中の解約条件や税金の仕組みを把握し、相続時の対応も考慮する必要があります。

また、商品によってはヘッジファンドやオルタナティブ資産を活用し、さらなるリスク分散や収益の向上を目指す戦略が採用されています。こうした商品ごとの特徴を理解し、自身の投資目標やリスク許容度に合った選択を行うことが重要です。

成功する資産運用を実現するためには、専門家に相談しながら具体的な計画を立てることが鍵となります。