個人年金保険とiDeCoは選ぶならどっち？選び方や併用時の注意点を解説

公的年金の上乗せとなる私的年金を用意するための、代表的な手段が個人年金保険とiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

個人年金保険は保険会社を通じて加入し、iDeCoは金融機関や保険会社を通じて加入します。いずれも「自分専用の年金を作る」という点は共通していますが、加入対象者や税金の取り扱いなどが異なります。

自分に合った方法で老後に向けた資産形成を行うためにも、それぞれの違いを確認しておきましょう。

今回は、個人年金保険とiDeCoの特徴を比較しつつ、それぞれ向いている人の特徴を解説します。

参考：個人年金保険はおすすめしない？

年金を増やすなら、個人年金保険とiDeCoどっち？特徴を比較

個人年金保険と同じく、現役の頃から老後生活に向けて資産形成できる制度としてiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

「個人年金保険とiDeCoの違いがよくわからない」という方へ向けて、それぞれの特徴を比較したうえで解説します。

個人年金保険とiDeCoは、いずれも加入者が決めた保険料（掛金）を支払いながら自分専用の年金を用意できます。

個人年金保険は途中解約が可能（ただし元本割れの可能性がある）な一方で、iDeCoは原則解約ができません。

また、iDeCoは運営管理機関（金融機関）の選定から運用商品の選択など、加入者による選択の幅が広いです。一方、個人年金保険は、変額保険の場合は運用タイプを選べるものの、基本的には保険会社に詳細をお任せします。

個人年金保険とiDeCoの税制及び税制優遇制度の違い

個人年金保険とiDeCoにはいずれも税制優遇制度がありますが、それぞれ違いがあります。受取時の課税関係も異なるため、加入前に確認しておきましょう。

年金積立期間の節税効果が大きいのはiDeCoです。拠出した掛金の全額が課税所得から控除（小規模企業等掛金控除）の対象となるため、個人年金保険料控除よりも大きな節税効果を得られます。

一方で、年金及び一時金受取時には、iDeCoは積立金額も課税対象となるのに対し、個人年金保険は運用益のみが課税対象となります。ただし、iDeCoを年金で受け取る場合でも、一時金で受け取る場合でも、加入期間によって税制優遇措置もあります。

毎月2万円（年間24万円）を保険料（掛金）として支払ったケースで、それぞれの節税効果を比較してみましょう。

【課税所得が600万円（所得税率20％）の方の場合】

【課税所得が800万円（所得税率23％）の方の場合】

【課税所得が1000万円（所得税率33％）の方の場合】

節税できる金額に、年間で数万円の差が生まれることがわかります。

さらに、iDeCoでは運用益に対して課税されません。運用がうまくいき大きな利益を得られたとしても、運用益はそのまま年金（または一時金）受け取りの原資となります。

制度を全体的に比較すると、基本的に税制優遇のメリットに関してはiDeCoが上回っているといえるでしょう。

個人年金保険とiDeCoを併用するメリット

個人年金保険とiDeCoは同時に加入でき、控除も併用できます。つまり、個人年金保険料控除と小規模企業等掛金控除をそれぞれ活用し、より大きな節税効果を得ることが可能です。

iDeCoのほうが節税メリットは大きいため、iDeCoを優先的に活用するとよいでしょう。さらに保険料を支払う余裕がある場合、個人年金保険への加入を検討してみてください。

併用すれば、「個人年金保険では安定的に老後資金を用意し、iDeCoではリスクを取って積極的に運用する」というバランスの取れた資産形成を行えます。

個人年金保険とiDeCoを併用するときの注意点

個人年金保険とiDeCoを併用すると、保険料と掛金が家計に与える影響が大きくなります。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、個人年金保険は短期間で解約すると元本割れする恐れがある点に留意すべきです。

保険料と掛金の負担が重く、家計に余裕がない状況でお金が必要になると対応できません。やむを得ず、元本割れを受け入れたうえで個人年金保険の解約を余儀なくされ、結果的に資産を失う事態になりかねません。

それぞれを併用する場合は、長期的に無理なく支払えるかどうかを確認し、当面の生活に支障が出ないように気をつけましょう。

個人年金保険とiDeCoの片方を選択する場合の選び方

2022年度末において、個人年金保険の契約件数は約2005万件、iDeCoの加入者は約239万人でした。個人年金保険に加入している人が多いようですが、どちらが向いているのかは価値観や投資経験の有無などによって異なります。

以下で、個人年金保険とiDeCoをおすすめできる人の特徴をそれぞれ解説します。

どちらか選ぶなら個人年金保険がおすすめな人

個人年金保険がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

• 将来受け取れる金額を確定させたい人
• 自分で投資判断を下せる自信がない人
• 手間をかけたくない人
• 信頼できる保険会社の担当者がいる人
• 途中解約の事態に備えたい人

個人年金保険では、契約時に将来受け取れる年金額が決まります。将来受け取れる金額を確定させたほうが安心できるという方に向いているでしょう。

iDeCoの場合は自分で運用管理機関や運用商品を選定する必要がありますが、個人年金保険では「保険会社と契約して、保険料を毎月支払うだけ」で済みます。手間をかけずに老後資金を用意したいと考えている方に向いている可能性があります。

既にほかの保険に加入しており、信頼できる保険会社の担当者がいる場合は、担当者と相談したうえで加入を判断するのも一つの手段です。不安がある場合は、担当者に資産状況やライフイベントを一緒に考えてもらうとよいでしょう。

途中解約はできるだけ避けるべきですが、どうしても資金が必要になったときにお金を引き出したい場合は個人年金保険が向いています。iDeCoは原則60歳になるまで引き出せず、柔軟に資金ニーズへ対応できないためです。

どちらか選ぶならiDeCoがおすすめな人

iDeCoがおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

• 自分で投資判断を下せる人
• 効率よく資産形成を行いたい人
• 節税メリットを最大限活かしたい人
• 所得税率が高い人
• 老後資金作りに注力したい人

自分で投資判断を下せる方は、加入者が柔軟に運用商品を選べるiDeCoが向いています。株式や債券、不動産へ投資する割合を自分のリスク許容度に合わせて調整できるため、自由度の高さを優先したい方はiDeCoを始めましょう。

例えば、iDeCoで毎月2万円を「年率1％」「年率3％」「年率5％」で運用したときのシミュレーション結果は以下のとおりです。

さらに、iDeCoには運用益が非課税になるメリットがあります。効率よく資産形成を行ううえで効果的な税制優遇なので、有効活用することをおすすめします。

個人年金保険は年間でいくら保険料を支払っても所得控除の上限がありますが、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象です。特に所得税率が高い方は節税額も大きくなるため、よりメリットを感じられます。

iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、逆にいえば着実に老後資金を用意できます。途中解約をする予定がなく、老後資金作りに注力したい方は活用するのがおすすめです。

まとめ

老後生活に向けた資産形成の手段として、個人年金保険は一つの選択肢です。メリットとデメリットを踏まえて、加入する必要性があるか考えてみてください。

似たような制度にiDeCoがあります。節税メリットが大きいのはiDeCoですが、場合によっては個人年金保険のほうが向いているケースもあります。

それぞれの特徴を比較し、よりご自身に合っているほうを選びましょう。