50代のためのiDeCo・新NISA活用法。どっちから始めるのがおすすめ？

「50代からでも、NISAやiDeCoを始めるメリットはあるのだろうか？」「資産運用には興味があるけど、そろそろ定年も見えてきたし、大きな損をするのは嫌だな」このような考えをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

岸田内閣は「資産所得倍増計画」を掲げ、投資を促進しています。実際に、資産所得倍増計画のニュースを通じて「新NISA」「企業型DC」「iDeCo」という言葉を聞く機会が増えました。

しかし、50代のあなたは「自分には関係のないことだろう」と聞き流していませんか？2024年から個人投資家に有利に改正された新NISAや、自分で年金を作れるiDeCoを活用しないのは非常にもったいないことです。

結論からお伝えすると、50代からでも、新NISAとiDeCoを始めるメリットはあります。いずれも税制優遇措置があり、リスクを軽減しながら積立投資ができることから、50代のあなたでも資産運用を開始する際の有力な手段となります。

こちらの記事では、50代からでも新NISAとiDeCoを始めるメリットがある理由や、それぞれの具体的な税制優遇制度について解説します。具体的に得をする金額をシミュレーションしているので、ぜひ参考にしてみてください。

50代からでも資産運用が遅くない理由

あなたは「50代からだと、もう資産運用を始めるのは遅いよな…」と考えていませんか？

50代から資産運用を始めても、遅いということはありません。むしろ、新NISAやiDeCoなど、国が用意している優遇制度を活用して資産形成をするべきです。

まずは、50代からでも資産運用が遅くない理由から解説します。

50代に入ると貯蓄が増加するから

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、40代から50代になると貯蓄額が大幅に増加しています。

40代は貯金よりも借入金の世帯が多いことから、なかなか資産運用まで手が回らない方が多い傾向にあると言えるでしょう。大きな理由として、40代は子どもの教育費と住宅ローン返済の負担が重くなりやすい点が挙げられます。収入が上がりやすい一方で、税金や社会保険料の負担が重くなり、貯蓄が増えにくいことも考えられるでしょう。

子どもの年齢や住宅ローンの返済状況によりますが、50代に入ると教育費と住居費の負担が軽くなる家庭も多いでしょう。その結果、自由に使える可処分所得が増え、貯蓄の増加と借入金の減少という結果につながっているのではないでしょうか。

厚生労働省の調査からも、50代は比較的家計にゆとりが生まれやすいことがわかります。家計にゆとりがあれば、ある程度リスクを負って資産運用を始める余力も生まれます。豊かな老後生活を送るためにも、NISAやiDeCoを活用する意義は大きいでしょう。

10年以上働く可能性があるから

「生涯現役」という言葉があるとおり、近年は高齢者の就労意欲が高まっています。現在50代のあなたも、今後10年以上働く可能性があります。

もちろん、定年後も働くかどうかはあなたの考え次第です。しかし、平均寿命が延びる中で、安心して老後生活を送るために「長く働く」ことは有力な選択肢となります。働いて給与収入を得られれば、資産運用を行う経済的余力も生まれるでしょう。

2021年4月から「70歳までの就業機会を確保すること」が努力義務となりました。実際に、内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上で働いている方の割合は下記のとおりです。

• 65歳～69歳で働いている人の割合：52.0％
• 70歳～74歳で働いている人の割合：33.9％
• 75歳以上で働いている人の割合：11.0％

2人に1人以上が70歳に到達するまで働いています。つまり、現在50歳の方であれば、20年近く働くかもしれません。

50代になり、定年を意識して「資産運用をあきらめる」というのは非常にもったいない判断です。リタイア後の生活に経済的ゆとりを持たせるためにも、NISAやiDeCoを活用した資産運用を行う必要性は高いと言えるでしょう。

10年以上の運用期間があれば元本割れリスクがほとんどないから

「資産運用には興味があるけど、損はしたくない」と考えている方も多いでしょう。

一般的に、資産運用の期間が長くなればなるほど、元本割れのリスクは軽減できます。「自分は50代だから、十分な運用期間は取れないよな...」「やっぱり、超長期目線で資産運用しないとダメか…」とあなたは不安に感じるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

10年以上の運用期間があれば、安定的にリターンを得られる可能性が高いです。現在50代の方でも、今後10年以上働く可能性があることから、リスクを抑えながら資産運用を行えます。

私たちが納めた年金保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人によると、資産を国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の4資産に25％ずつ投資すると、年によっては元本を割り込んでしまいます。

出典：年金積立金管理運用独立行政法人

しかし、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の4資産に25％ずつ投資して、10年間保有した場合の運用成績をみると、元本を割り込んだことはありませんでした。

出典：年金積立金管理運用独立行政法人

運用成績が良い年と悪い年がありながらも、運用期間が長ければリターンは安定することがわかります。働く期間が延びている社会環境を鑑みても、10年以上の運用期間を確保できる50代の方は、安定的にリターンを得られる期待が持てるでしょう。

新NISAとiDeCoの基本

2024年からは新NISAが始まりますが、資産運用の経験がない方にとっては「NISAとiDeCoの違いがよくわからない」という状況かもしれません。

簡単にまとめると、新NISAとiDeCoの違いは下記のようになります。

まずは、新NISAとiDeCoの違いから整理します。

新NISAとは

新NISAの概要は、以下のとおりです。

出典：金融庁　新しいNISA

つみたて投資枠と成長投資枠に分かれており、それぞれ年間120万円・年間240万円まで非課税で投資できます（生涯通算で1,800万円まで）。投資した商品に対する利益や配当金、分配金が非課税となる点がNISAのメリットです。

例えば、NISA以外の口座で10万円の配当金を受け取った場合は約20％の税金が戦線徴収され、手元に残るのは約8万円です。一方で、NISA口座なら10万円の配当金をまるまる受け取れます。

運用益が非課税となることで、資産運用の効率を高められます。ただし、株式購入手数料など、取引に関する手数料は別途かかる点に留意しましょう。

iDeCoとは

iDeCoは「個人型確定拠出年金」で、毎月自分で掛金を拠出しながら資産運用を行います。「年金」という名前が含まれているとおり、私的年金制度の一つで、最長64歳になるまで加入できます。

公的年金の上乗せとなる資産を自分で積み立てる性格があり、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。

出典：iDeCo公式サイト

iDeCoにもNISAと同様に「運用益が非課税となる」メリットがあります。また、掛金が全額控除の対象となるため、節税しながら老後資金を作れる点も特徴です。

iDeCoで資産運用をする期間は、口座維持手数料などのコストが継続的に発生します。また、60歳以降に拠出した原資と運用益を受け取る際に課税対象となること、実際に年金または一時金として受け取る際には振込手数料を負担する点も押さえておきましょう。

詳細は別記事（リンク飛ばす）

NISAとiDeCoの税制優遇措置の違い

NISAとiDeCoは、ともに税制優遇があるという点で共通しています。しかし、NISAとiDeCoはそれぞれ目的が異なる制度なので、税制優遇の中身に違いがあります。

それぞれの違いを理解して、自分に向いている制度を活用しましょう。

NISAの税制優遇措置

NISAは、投資を通じて得られた利益が非課税になります。「投資をすること」が前提となっており、株式や投資信託、REITなどのリスク商品を購入しなければ税制優遇のメリットが得られません。

また、NISAは運用益だけでなく引き出すときも非課税です。購入した金融商品を保有している期間中に受け取れる配当金や分配金だけでなく、値上がりしたタイミングで売却したときの利益も非課税です。

このように、NISAは投資を通じて得られた利益が非課税になる、という税制優遇がある点を押さえておきましょう。

iDeCoの税制優遇措置

iDeCoには、以下3種類の税制優遇があります。

• 運用益が非課税になる
• 掛金が全額所得控除になる
• 受け取るときに所得控除が適用される

運用益が非課税になるという点は、iDeCoもNISAも同じです。しかし、iDeCoの場合は掛金が全額所得控除の対象となっており、毎年の所得税と住民税を軽減できるメリットがあります。

50歳で年収500万円の方は、毎月23,000円を拠出すると、1年間あたりの所得税と住民税がそれぞれ27,600円（合計55,200円）の節税効果を得られます。NISAとは異なり、拠出した金額が所得控除になる点はiDeCoの魅力と言えるでしょう。

また、iDeCoで積み立てた原資と運用益を受け取る際には、年金で受け取る際には公的年金等控除・一時金で受け取る際には退職所得控除が適用されます。NISAとは異なり、「全額を非課税で受け取れない可能性がある」点には注意が必要です。

具体的には、公的年金とiDeCoを合算した年金額が公的年金等控除を超える場合、退職金とiDeCoの一時金の合算額が退職所得控除を超える場合は、税負担が発生します。

iDeCoと新NISAのつみたて投資枠で同じ銘柄に投資した場合どうなる？

口座を開設した金融機関によっては、iDeCoと新NISAのつみたて投資枠で、同じ銘柄に投資できます。まったく同じ銘柄に投資した場合は、運用益は同じです。

しかし、iDeCoでは拠出した掛金が所得控除になるメリットがあるため、トータルで見ると以下のような違いが出ます。

＜年収600万円・毎月20,000円を拠出して10年間運用する場合＞

＜年収1,000万円・毎月20,000円を拠出して10年間運用する場合＞

年収が高くなり、所得税率が上がるほど、節税メリットは大きくなることがわかります。高給取りの方ほど、iDeCoを始める妙味が増すと言えるでしょう。

税制に着目すると、同額を毎月積み立てる場合はiDeCoの方がおすすめです。このように、新NISAとiDeCoの違いを理解し、どちらが得かを判断してみてください。

iDeCoを年金で受け取る際の税負担をシミュレーション

iDeCoは、受け取りの際に税金が発生する可能性があります。

まずは、iDeCoを年金で受け取ったときの税負担について「65歳で定年・65歳で年金受給開始・iDeCoは20年の有期年金（運用益約279万円を20年で受け取るので、年額約14万円）」というケースでシミュレーションしてみます。

厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を含めた年金の平均受給額は14万5,665円（年額約175万円）でした。公的年金に加えてiDeCoを受給するケースと受給しないケースを比較すると、下記のような差が出ます。（年間に支払う社会保険料は20万円と仮定します）

公的年金に加えてiDeCoを受給することで、iDeCoを受給しないケースと比較して年間の税負担が約19,500円重くなります。さらに、年金収入が増えれば翌年の国民健康保険料や介護保険料も高くなる点にも注意が必要です。

iDeCoを一時金で受け取る際の税負担をシミュレーション

続いて、iDeCoを一時金で受け取る際の税負担を見てみましょう。厚生労働省の「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大企業における大卒者の退職金平均額は2,230万4,000円でした。

退職金を約2,200万円として、さらにiDeCo（原資と運用益の約279万円）を一時金で受け取るケースと受け取らないケースで、税負担を比較してみましょう。22歳から60歳までの38年間勤務し、退職所得控除が2,060万円というケースでシミュレーションします。

上記のように、企業の退職金に加えてiDeCoの一時金を上乗せして受給すると、税額に216,500円の差が出ます。

このように、iDeCoを受け取る際には、公的年金額や退職金額に応じて税負担が発生する点は押さえておきましょう。

あなたは新NISAとiDeCoのどっちがおすすめ？

新NISAとiDeCoは、いずれも税制優遇制度があるため、できることなら両方利用したほうが良いです。

しかし、「いきなり両方を行うのは不安だから、自分に向いているほうを選びたい」と考える方もいるでしょう。

以下で、新NISAとiDeCoについて、それぞれおすすめできる人の特徴を紹介します。

新NISAがおすすめの方

以下のいずれかに該当する方は、新NISAが向いている可能性があります。

• 積極的に投資したい方
• 好きなタイミングで現金化したい方
• 資金拘束があると不都合な方
• 口座開設・口座管理手数料などのコストを払いたくない方

新NISAは、投資に対する利益が非課税となる制度です。投資をしなければNISAのメリットが受けられないため、積極的に投資したいと考えている方は新NISAが向いています。

また、iDeCoは原則60歳まで引き出しができませんが、新NISAは好きなタイミングでお金を引き出せます。子どもの結婚資金の贈与や孫への教育資金など、大きな出費が見込まれる場合は流動性が高い新NISAのほうが向いている可能性が高いでしょう。

新NISAは、金融機関によっては口座開設手数料や口座管理手数料が発生しないため、コスト負担を抑えたい方にも向いています。iDeCoは毎月口座管理手数料がかかることから、コスト面を比較すると新NISAのほうが優れています。

ただし、新NISAのデメリットとして、損益通算と繰越控除ができない点には注意が必要です。

損益通算とは、新NISA口座と他の証券口座の利益・損失を通算して、税負担を抑える仕組みです。繰越控除とは、損失を最長3年間にわたって繰り越して利益から控除する制度で、損益通算と同じく税負担を抑えられる特徴があります。

新NISAには、損益通算と繰越控除が認められていない点は、前提として押さえておきましょう。

iDeCoがおすすめの方

続いて、iDeCoがおすすめできる方の特徴を解説します。

• 受給できる年金を厚くしたい方
• 60歳までの資金拘束に耐えられる方
• 65歳まで働く予定の方
• 税金を安くしたい方
• 投資に興味がない方

iDeCoは私的年金の一つです。公的年金に加えて、受給できる年金を手厚く用意したい方は、iDeCoが向いています。原則として60歳まで引き出せない資金拘束を受けますが、生活費がそれなりに用意できている方であれば、大きな問題にはならないでしょう。

iDeCoは「国民年金制度に加入している期間」は60歳以降も加入できます。例えば、60歳で定年を迎えたとしても、その後も再雇用で厚生年金に加入する形で働けば、65歳までiDeCoに加入して掛金を拠出することが可能です。

現在55歳の方でも、最長10年間はiDeCoに加入できる計算になるため、65歳まで働く予定の方はiDeCoへの加入を検討する余地があるでしょう。

また、iDeCoには掛金が全額所得控除となり、税金が安くなるメリットがあります。「税金を抑えながら老後に備えたい」という方は、新NISAよりもiDeCoのほうが好相性と言えそうです。

iDeCoは、必ずしもリスク資産へ投資をする必要はありません。定期預金や保険に掛金を拠出する「元本確保型商品」が必ず用意されているため、新NISAより汎用性が高いと言えます。

まとめ

50代の方でも、新NISAやiDeCoを活用して資産運用を行うことは有意義です。税制優遇措置がある制度を活用して資産運用を行うことで、豊かな老後生活を実現できるでしょう。

選択する運用商品の自由度や資金の流動性を重視する場合は、新NISAがおすすめです。投資信託だけでなく、個別株式やREITにも投資でき、好きなタイミングで売却できる点は新NISAの魅力と言えるでしょう。

一方で、得られる節税メリットはiDeCoのほうが大きいです。拠出した掛金が全額所得控除に対象となるため、所得が高い方ほどiDeCoを活用するメリットは大きくなります。

新NISAもiDeCoも「税制優遇がある」という点は共通していますが、新NISAは「投資をすることが前提」、iDeCoは「リタイア後の年金作りが前提」です。制度の目的や趣旨、税制優遇の内容は異なるため、あなたの価値観に合っている制度を選択しましょう。