FPに投資相談もできるのか
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2025/04/18 09:47
男性
50代
将来の生活設計や老後資金の見通しを相談するためにFPに話を聞いてみたいと思っています。ただ、投資のことも気になっているのですが、FPでも具体的な投資商品のアドバイスを受けられるのでしょうか？それとも別の専門家が必要になるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計管理やライフプラン設計、保険や公的制度の活用など、総合的な資産計画をサポートする専門家です。投資に関する基本的な考え方や資産配分のアドバイスは提供可能ですが、個別の金融商品に関する具体的な提案や販売については、保有する資格や業務登録の有無によって制限があります。
たとえば、証券外務員資格や金融商品仲介業者としての登録がないFPは、特定の投資信託や株式商品の紹介や取次ぎは行えません。一方で、これらの資格を持つFPや、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などは、より実務的かつ具体的な投資提案に対応できる体制を整えています。
将来的な生活資金の見通しから、実際の資産運用方針まで一貫して相談したい場合は、ご自身の目的に応じて、適切な資格や専門性を有するアドバイザーを選ぶことが重要です。まずは、ご自身の相談内容を整理したうえで、投資助言に対応できる専門家へご相談されることをおすすめします。
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ファイナンシャル・プランナー（FP）
ファイナンシャル・プランナーとは、お金に関する幅広い知識を持ち、個人や家庭のライフプランに応じた資金計画や資産運用、保険、税金、年金、相続などについてアドバイスを行う専門家のことです。略して「FP（エフピー）」と呼ばれることもあります。例えば、子どもの教育資金や老後の生活費をどのように準備するか、住宅ローンをどう組むべきか、保険は見直すべきかといった具体的な悩みに対して、相談者の状況に合ったプランを提案してくれます。国家資格や民間資格を持つファイナンシャル・プランナーが存在し、中立的な立場でアドバイスをしてくれる点が信頼されています。投資や家計管理に自信がない方にとって、人生の重要なお金の意思決定をサポートしてくれる心強い存在です。
証券外務員
証券外務員とは、証券会社などの金融機関で、株式、投資信託、債券などの金融商品を説明・勧誘・販売するために必要な国家資格です。この資格を保有していない場合、金融商品の提案や取引の勧誘を行うことは法律で禁じられています（金融商品取引法に基づく規定）。 証券外務員の資格には「一種」と「二種」の2種類があります。二種外務員は、主に個人投資家向けの商品を取り扱うための資格で、証券会社の新人や個人営業担当が最初に取得することが多い基本資格です。一方、一種外務員は二種の範囲に加え、法人向けの仕組債やデリバティブといった高度な金融商品も取り扱える上位資格で、法人営業や専門性の高い業務に従事する人が取得します。 証券外務員資格を持つ人は、金融商品の仕組みやリスクに関する一定の知識を有していると認められており、投資初心者にとっては安心して相談できる専門家の一つといえる存在です。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
独立系アドバイザー（IFA）
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指す。内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、１つ以上の証券会社と業務委託契約を締結し、投資家に対して資産運用のアドバイス業務や金融商品の仲介を行う。
