企業型DCで運用している資産は退職後にどのように管理すべきですか？

企業型DCの退職後の資産管理方法は、年齢によって異なります。

ご相談者様は60歳未満だと考えられますので、その想定でお答えします。退職後に転職される場合、転職先企業にDC制度があれば移管、退職後転職されないもしくは、転職先企業DCの制度がない場合にはiDeCoへの移管をお勧めします。運用可能商品は転職先企業やどの証券会社でiDeCoを開設するかによって異なります。

また、退職から6ヶ月以内に移管手続きを取らないと、国民年金基金連合会へ自動移管されます。この場合掛け金の拠出、資産の運用ができない一方で、管理手数料がかかる、というデメリットがあります。必ず6ヶ月以内に手続きを行うようにしましょう。

なお、60歳以降の退職の場合は、企業型DCの運用指図者となり、老齢給付金の受取手続きができます。運用指図者とは、積立を行わず、運用のみを行う人のことです。退職までに積み立てた金額以上に掛け金を投じて積立金を増やすことはできませんが、運用は行うことが可能です。切り崩し始めるまで運用することで資産寿命を伸ばすことも可能です。

どの選択肢を取るか決定する際には、将来の資金ニーズや税制優遇の観点から、自身の状況に最適な方法を選ぶことが推奨されます。