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老後資金の準備で退職前に考えておくべきことはありますか？
男性
/ 40代
解決済み
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2024/06/07 10:28
退職金や公的年金、確定拠出年金など老後資金に影響するものがこれから一気に押し寄せてきて、考えることがたくさんあります。老後資金の準備で退職前に考えておくべきことはありますか？
投資のコンシェルジュ編集部
老後資金の準備で最も重要なことは、まず生活費の見積もりを正確に行い、十分な資金が準備できるように計画を立てることです。
公的年金の支給額が減少傾向にある現在、自分で積極的に資産運用をしたほうが、定年後に安心して生活することができます。
金融庁の「市場ワーキング・グループ」が示したモデルケースでは、夫婦のみの無職世帯で収入が支出を毎月5万5000円下回り、30年間で2000万円の不足が生じると試算された、老後2000万円問題が話題になりました。2024年現在のように、インフレ（物価上昇）が続く場合、必要金額はより大きくなることが予想されます。
このように、市場の変化も踏まえながら、老後の生活費に対して極力正確な見積もりとそれに基づいた資金計画を立てることが重要です。
もし相談者様が、iDeCoや企業型DCなどの税制優遇を受けられる制度を活用されている場合、企業から受け取る退職金に加えて、これら確定拠出年金の一部、または全部を一時金として取得することも可能です。
確定拠出年金は、一時金として受け取る場合は退職金と合わせて退職所得控除の対象とすることが可能です。一方で、一時金として受け取らずに年金として受け取ることも可能です。一時金として受け取る場合は運用もそこで終了しますが、年金として受け取る場合は運用しながら切り崩していく形になるため、受け取れる総額は一時金よりも大きくなる可能性があります。
老後資金の準備を行う際には、税金も考慮した退職金や年金の手取り額を計算することで、収入支出の見積もりを行い、計画を立てることが重要です。
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確定拠出年金
確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。 受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。
確定給付年金
確定給付年金（Defined Benefit）とは、受給者の給与や勤務年数などによってあらかじめもらえる金額が決まっている年金のこと。給付額が制度資産の利回りに依拠しないという特徴がある。確定給付企業年金を指す言葉として用いられることもある。受給者に対するメリットとしては、確定給付年金（DB）は確定拠出年金（DC）と比べて資産管理に気を使わなくてよく、老後の安定的な収入源になるが、償却負担が重い場合には給料に悪影響を及ぼす可能性があり、受給権がわかりにくいというデメリットがある。
個人年金保険
老後の必要な生活資金に対し、公的年金に上乗せ補完する目的で、自身で準備する保険。保険契約者は、毎月保険料を一定年齢まで払い込み、受取開始時期になると、一定期間または終身にわたって年金形式または一括で受け取ることが可能。 個人年金保険には、運用方法や受取期間などによってさ様々なタイプが存在。
