退職金とiDeCoの一時金での受け取りが退職所得控除に与える影響について教えて下さい
退職金とiDeCoの一時金での受け取りが退職所得控除に与える影響について教えて下さい
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2024/07/24 19:36
男性
60代
退職が近づいてきたため、現在iDeCoを積み立て運用しながら、退職金を受け取るときの計画を立てています。退職金とiDeCoの一時金受取は、退職所得控除に影響するという話を聞きました。極力手取りを大きくしたいと考えているのですが、どのような影響があるか教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職金とiDeCoをともに一時金で受け取る場合、勤続（加入）期間が重なる部分については退職所得控除が重複適用されず、その重複年数分だけ控除額が削られます。控除後に残る金額（退職所得）が課税対象となるため、受取順序と受取時期が手取り額を大きく左右します。
具体的な調整ルールは二つあります。まず会社からの退職金は、過去４年以内に他の退職金を受け取っていると、その重複年数分の退職所得控除が減額されます。次に確定拠出年金（iDeCoなど）の一時金はさらに対象期間が広く、過去19年以内に受け取った退職金との重複年数分が控除対象外となります。
もっとも手取りが大きくなりやすい流れは、①先にiDeCoを一時金で受け取り、②５年以上空けてから会社の退職金を受け取る方法です。こうすると加入期間の重複を避けられ、双方とも最大限の退職所得控除が使えます。
退職金の支給タイミングや分割可否は会社規程次第です。退職予定日・支給予定日・iDeCo受取方法を早めに確認し、控除額を試算して最適なスケジュールを組みましょう。計算が難しい場合は人事部門や運営管理機関、税理士に相談すると安心です。
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退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（DC）は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
