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iDeCoとはどのような制度ですか?

男性

/ 30代

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2024/08/19 11:59

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節税ライフプランニング

老後資産の備えとして、iDeCoによる積立をおすすめされました。iDeCoについてはよく耳にするのですが、そもそもどのような制度なのでしょうか?

投資のコンシェルジュ編集部

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自己の老後資金を自分で管理・運用するための制度です。 iDeCoでは、毎月決まった金額をiDeCoの口座に積立投資を行います。投資対象は、iDeCo口座を開設した金融機関により異なりますが、積立金額を指定された投資信託に設定した割合ごとに振り分ける方式が基本です。その際の掛金は全額が所得控除の対象となります。この控除は「小規模企業共済等掛金控除」の対象であり、年末調整や確定申告を通じて所得税や住民税が軽減されます。また、運用している資産が値上がりして利益が上がると通常その利益は課税対象となりますが、iDeCoの場合は非課税になります。 つまり、毎月の積立金額が控除され、運用益は非課税になる、という税制優遇措置がある仕組みがiDeCoです。 ただし、積立を開始したら、60歳までは基本的にお金を引き出すことができません。途中でお金を引き出せないということがデメリットの1つです。 お金の引き出し方は、年金のように月々お金を受け取ること、特定のタイミングで一括でお金を受け取る「一時金」、年金と一時金のミックスの3通りがあります。年金の場合は公的年金控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となるため、受取時も税制優遇があります。 途中でお金を引き出すことができない、というデメリットを考慮すれば、個々人が老後資産を用意できるよう支援をする制度として優遇の大きい制度となっています。 積立金額の上限は、職業や年金の加入状況によって異なり、2024年8月時点では以下のとおりです。 - 自営業者・個人事業主など、国民年金第一号被保険者の場合は、月額68,000円 - 会社員・公務員等(国民年金第2号被保険者)の場合、 1. 会社に企業年金がない場合、月額23,000円 2. 企業型DCのみ加入している場合、月額12,000円(2024年12月以降20,000円) 3. それ以外の会社員と公務員、月額12,000円(2024年12月以降20,000円) - 専業主フなど国民年金第3号被保険者の場合、月額23,000円 相談者様の積立上限や収入状況や将来の資産目標に合わせて、積立額を決定し運用されることをおすすめします。

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