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ワンルームマンション投資など、不動産投資は節税になると聞きました。注意点や落とし穴はありませんか?

男性

/ 30代

解決済み

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2024/10/03 18:36

資産運用(インカム重視)節税不動産

現在、ワンルームマンション投資を検討しています。職業柄、節税対策で使えるものが多くないのですが、ワンルームマンションを複数持つ程度なら節税にもなり、何かあった時の保険としても使えるのでいいのではないかと考えています。将来、毎月8万円程度の不労所得が得られると思うと、先行投資として悪くないと考えています。 ただ、初期投資が大きいことと、話がうますぎる気もしているので若干の不安があります。なにか見過ごしている落とし穴はないでしょうか?

投資のコンシェルジュ編集部

不動産投資は軌道に乗ると安定した家賃収入が得られ、また株式や債券とも異なる特性をもつため分散効果も高い魅力的な資産運用の選択肢の一つです。ご指摘の通り初期投資が大きく、ローンを組むことも多いことから、慎重に検討すべき側面もあります。

まず、節税効果については確かにある程度期待できますが、これを投資の主目的にするのは適切ではありません。節税は不動産投資で発生した損失を、本業の収入から補う損益通算により実現します。赤字を出しても、将来の資産になれば良い、という考え方もありますが、副次的なメリットとして捉え、あくまでも不動産投資全体で収益を上げる方向で検討されることをおすすめします。

また、毎月8万円程度の不労所得を目指すと老後が安心という考えは理解できます。ただし、この数字が本当に実現可能かどうかは慎重に精査する必要があります。不動産投資では、空室リスクや修繕費、管理費などの経費を考慮に入れる必要があり、想定収入から実際の手取り額までには大きな開きがあることがよくあります。空室期間や修繕積立金などを織り込んで、可能な限り正確なシミュレーションのもとに運用判断をすることが重要です。

ご指摘の通り、初期投資が大きいという点は重要な考慮事項です。不動産は流動性が低く、急に現金化が必要になった場合に柔軟に対応できない可能性があります。さらに、不動産価格の変動リスクも無視できません。将来、売却を考えた際に、購入時の価格を下回る可能性もあります。

「将来8万円の不労所得」という内容に、話がうますぎると感じられている慎重さをもつことは投資判断を行う上で素晴らしいことです。不動産投資には確かにメリットがありますが、同時にリスクも存在します。うまい話がどの程度現実的かを冷静に判断することは非常に重要です。

見過ごしている可能性のある落とし穴としては、以下のようなものが考えられます:

  1. 立地による将来的な価値変動:人口動態や地域の発展状況によっては、将来的に資産価値が下がる可能性があります。
  2. 管理の手間:遠隔地の物件の場合、管理会社に依頼することになりますが、これにはコストがかかります。また、トラブル対応などで予想外の労力が必要になることもあります。
  3. 金利変動リスク:ローンを組む場合、将来の金利上昇により返済負担が増える可能性があります。
  4. 法規制の変更:建築基準法や税制の変更により、将来的に不利な状況になる可能性もあります。
  5. 想定外の修繕費:特に中古物件の場合、予想以上に修繕や設備更新にコストがかかることがあります。

結論として、ワンルームマンション投資は確かに資産運用の一つの選択肢ですが、「保険」や「確実な不労所得」という観点からは慎重に考える必要があります。投資を行う前に、十分な調査と専門家へ相談を行い、ご自身の財務状況や将来のキャッシュフローを詳細に検討することをお勧めします。

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総合課税

納税者の所得を合算し、課税所得を計算する仕組みのことです。具体的には、個人の所得のうち利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8種類(一部例外あり)が対象。 (申告分離課税) 総合課税のようにほかの所得と合算せず、他の所得と分離して所得税を計算する。 (源泉分離課税) 他の所得と分離する所得のうち、所得を支払う者が、納税者に代わって税金を徴収し納める課税方式。

譲渡益

譲渡益は、資産を売却して得られる利益を指します。売却価格から購入価格や売却に伴う経費を差し引いて算出され、譲渡税の基礎となります。

法定耐用年数

法定耐用年数とは、税法上で資産の「使用可能な期間」として定められた年数のことです。これに基づいて、資産の購入費用を分割して経費として計上する「減価償却」を行います。たとえば、不動産や設備、車両などが対象となります。 資産ごとに耐用年数は異なり、建物なら数十年、機械や車両なら数年程度が一般的です。この法定耐用年数は税務上のルールであり、実際の使用期間や資産の寿命とは必ずしも一致しません。投資家として不動産や設備に投資する際、この耐用年数を理解しておくことで、減価償却を活用した節税や資産の収益性の計算に役立てることができます。

損益通算

投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。

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