資産管理会社の設立にはどんな手続きが必要？
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2025/03/28 20:08
男性
50代
資産管理会社を設立するにはどのような手続きが必要なのでしょうか？また、合同会社と株式会社のどちらを選ぶべきか、それぞれのメリット・デメリットも含めて詳しく知りたいです。手続きにかかる期間や、専門家に依頼する場合の費用相場についても教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
資産管理会社の設立には、まず会社の基本情報（商号、事業内容、所在地、資本金、役員など）を決定し、定款を作成する必要があります。その後、法務局で登記を行い、法人名義の銀行口座を開設し、税務署への開業届を提出することで正式に運営が開始できます。
合同会社と株式会社のどちらを選ぶかは、運営方針やコストによって異なります。合同会社は設立費用が比較的安く（約10万円）、役員の任期がなく、意思決定が迅速に行えるため、少人数での資産管理に向いています。一方、株式会社は社会的信用度が高く、事業拡大を考える場合に適しています。設立費用は合同会社よりも高いものの、約25万円程度と極端に負担になる額ではなく、多くのケースで許容範囲内です。ただし、株式会社は役員の任期管理や決算公告義務があるため、維持コストがかかる点には注意が必要です。
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登記（登記手続き）
登記とは、会社の設立や変更、財産の所有権などの法的事項を公的な記録として登録する手続きのことを指します。会社の登記は法務局で行われ、商号、本店所在地、役員構成などが記録されます。これらの登記情報は誰でも確認でき、取引の透明性を確保するために重要な役割を果たします。 投資家にとっても、登記情報は企業の実在性や信用を確認するための客観的な根拠のひとつであり、投資判断の信頼性を高める助けになります。また、不動産投資においても、登記を通じて所有権や担保権の状態を確認できます。
合同会社
合同会社とは、出資者（社員）が経営に直接関与できる法人形態で、出資者は有限責任を負います。設立手続きや維持費用が株式会社より簡易で、柔軟な運営が可能です。利益配分の自由度が高いことも特徴です。
株式会社
株式会社とは、株式を発行して資金を調達し、株主が出資した範囲内で責任を負う法人形態です。株主は、会社の経営には直接関与せず、取締役会が運営を行います。利益が出れば株主に配当が支払われます。
定款
定款とは、会社設立時に作成される会社の基本的なルールを定めた文書です。目的、商号、本店所在地、資本金、機関設計などが記載され、法務局への登記前に公証役場で認証を受ける必要があります。
