なぜアメリカの失業率は日本の失業率より高いのですか？理由を教えて下さい
解決済み
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2024/12/31 16:34
女性
30代
現在S&P500やオルカンをNISAで運用しています。 アメリカ市場の影響を大きく受けるので米国の雇用統計を見ておいたほうがいいと知人に言われ、定期的に確認するようにしています。アメリカの雇用統計を見ていると、日本よりもかなり高い失業率になっているのが気になりました。これはなぜなのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
アメリカの失業率が日本よりも高く見える背景には、雇用制度や失業者の定義、雇用対策など多岐にわたる制度的な違いがあります。
まず、日本は労働市場の流動性がアメリカと比べて低いという特徴があります。大企業を中心に新卒一括採用や終身雇用制度が根強く残り、年功賃金などの慣行と結びついて長期的な雇用が維持されやすい環境にあります。この労働市場の流動性の低さが統計上の失業率を低く抑える効果をもたらしています。また、日本は雇用調整助成金のように企業を支援し、雇用を維持するための制度に重点を置いています。
一方でアメリカは労働市場の流動性が高く、ワンストップ・センターによる職業紹介や失業保険など、必要な人がなるべく早く別の職につけるよう流動性重視の雇用対策がとられており、企業が雇用を維持し続けることよりも、労働者が新たな働き先を見つけやすい仕組みに力を入れています。
また、失業者の定義にも違いがあります。日本では過去1週間以内の求職活動を基準とするうえ、一時休業者は就業者として数えられます。一方でアメリカは求職活動の期間が過去4週間以内であれば失業者とみなすうえに、一時的にレイオフされた場合、その時点で求職活動をしていなくても失業者として数えます。
こうした制度設計の違いが大きな要因となり、結果としてアメリカの失業率が日本よりも高く示されることが多くなっています。
もっとも、どちらの国の制度が優れているかは一概に言えず、雇用の安定や労働市場の柔軟性をどうバランスさせるかによって、その国の失業率の見え方や経済全体の変動の仕方が変わってくるわけです。アメリカの雇用統計を参照する際は、こうした構造的な違いを理解したうえで、数字が示すトレンドや景気判断の目安として活用していくことが重要です。
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FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）は、米国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。米連邦準備制度（FRB）が、インフレ抑制・雇用最大化・経済安定化を目的に、政策金利（FF金利）の調整や金融市場の流動性管理を行います。 FOMCは年8回開催され、米国の景気・物価動向・雇用状況を評価し、政策金利の変更や量的緩和・量的引き締めなどの金融政策を決定します。会合後には声明が発表され、議長の記者会見が行われます。 FOMCの決定は、米国経済だけでなく、世界の金融市場にも大きな影響を与えます。市場予想と異なる決定が出た場合、株式市場・債券市場・為替市場が大きく変動することがあります。一般的に、利上げが発表されると株価は下落し、ドル高が進行し、債券価格は下落します（利回りは上昇）。反対に、利下げが発表されると株価は上昇し、ドル安が進行し、債券価格は上昇します（利回りは低下）。 日本では「日銀金融政策決定会合」がFOMCに相当しますが、決定プロセスには違いがあります。FOMCはFRB理事7名と地方連銀総裁5名の計12名による投票で政策を決定し、金融政策の透明性が高いのが特徴です。
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FRB（Federal Reserve Board、米連邦準備制度理事会）は、米国の中央銀行制度であるFRS（Federal Reserve System）の中核をなす組織である。FRSは、ワシントンD.C.にあるFRB（理事会）と、全米に分布する12の地区連邦準備銀行（連銀）から構成される。 FRBの主な役割は、金融政策を通じて米国経済の安定を図ることであり、その目的として「最大雇用（Maximum Employment）」と「物価の安定（Stable Prices）」という2つの目標（デュアルマンデート）を掲げている。これらの目標を達成することで、米国経済の持続的な成長を促す。 FRBは、日本の日本銀行に相当する機関であり、政府から独立した中央銀行として運営されている。ただし、完全に独立しているわけではなく、議会に対して定期的に金融政策の報告を行うなど、説明責任を負っている。
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