海外資産による情報漏洩や家族の安全リスクはありますか？
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2025/04/16 11:00
男性
30代
CRS（共通報告基準）などの制度により、海外の金融機関に保有する口座情報が税務当局を通じて各国と自動的に共有されると聞きました。名前や住所、口座残高といった個人情報が海外に渡ることで、情報漏洩や第三者への悪用が起きる可能性はないのでしょうか？ また、資産があることで家族が犯罪や誘拐のターゲットになったり、治安の悪い国で情報が悪用されるリスクについても懸念しています。実際にそのような事例はあるのでしょうか。海外資産を持つ際にプライバシーと安全を守るための注意点があれば教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
近年は、海外資産を保有すること自体が、税務面だけでなく、情報管理や安全保障の観点でも新たなリスクを生みつつあります。とくにCRS（共通報告基準）の導入により、海外の金融機関が非居住者の口座情報を各国の税務当局に報告し、それが国境を越えて自動的に共有される仕組みが整備されました。
氏名や住所、口座番号、納税者番号、残高や利子・配当といった収益情報など、極めて機微な個人情報がその対象です。そして、それらの情報が、情報管理体制や政治の安定性に課題のある国にも渡る可能性がある点には注意が必要です。
OECDは加盟国の情報保護体制を定期的に評価していますが、情報漏洩や悪用リスクを完全に防げるとは言い切れません。実際、ある新興国では、富裕層の資産情報が外部に流出し、不審な営業勧誘や、家族への接触、さらには誘拐未遂といった深刻な事案が報告されたこともあります。
こうした事態を避けるには、資産を預ける国や機関を選ぶ際、金利や税制の優位性だけでなく、情報セキュリティ、ガバナンス、治安の水準を含めて検討することが大切です。たとえば、信託を活用して資産の名義と実態を分離したり、複数拠点に分散させてリスクを分散させるといった戦略も有効です。
CRS時代においては、資産を「隠す」ことではなく、「守る」視点が不可欠です。プライバシーと安全を両立させる資産構成のあり方を検討し、必要に応じて、国際税務やリスクマネジメントに精通した専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。
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CRS（共通報告基準）
CRSとは、「共通報告基準（Common Reporting Standard）」の略で、各国の税務当局同士が金融口座に関する情報を自動的に交換するための国際的な制度です。これは主に、海外口座を利用した税逃れや資産隠しを防ぐことを目的として、OECD（経済協力開発機構）が提案し、多くの国が参加しています。 たとえば、日本に住んでいる人が海外の銀行に口座を持っている場合、その情報は現地の金融機関から日本の国税庁に自動的に報告される仕組みになっています。これにより、海外に資産を移してもその存在が把握されやすくなり、適正な納税を促すことができます。投資初心者にとっては直接の影響は少ないかもしれませんが、グローバルな資産運用やオフショア投資を考える際には知っておくべき重要なルールのひとつです。
非居住者
所得税法では、「居住者」を国内に「住所」を有するか、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人と定めています。 「居住者」以外の個人、つまり、日本国内に住所を持っておらず、現在まで連続で1年未満しか滞在していない個人を「非居住者」と規定しています。 この場合の住所とは、「各人の生活の本拠」の事をいいます。「居所」とは、「その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所」とされています。 海外にも拠点を持ち複数拠点生活を行っている人の場合、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって「住所」か「居所」か判断されます。
納税者番号
納税者番号とは、個人や法人が税務手続きを行う際に使用される、税務上の身分証明番号です。各国で名称や制度は異なり、日本では「マイナンバー」、アメリカでは「TIN（Taxpayer Identification Number）」と呼ばれます。この番号は、納税者を一意に識別するためのものであり、税務申告や証券口座の開設、投資先からの配当・利子に関する課税処理など、さまざまな場面で使用されます。 資産運用においては特に、国外の金融機関での口座開設や、外国株式・債券への投資時に提出を求められることが多く、グローバル投資に不可欠な情報です。さらに、OECDが推進するCRS（共通報告基準）では、この納税者番号をもとに各国の税務当局が資産情報を共有し、国外財産の所在を把握・追跡する体制が整えられています。不適切な申告や番号の欠落は、口座凍結や税務調査の対象となるリスクもあるため、正確な管理が求められます。
OECD（経済協力開発機構）
OECDは「経済協力開発機構」の略で、主に先進国を中心とした約40カ国が加盟する国際的な組織です。各国が協力して、経済成長を促したり、貿易や税制度をより公平で透明なものにするためのルール作りを行っています。資産運用に関係する分野では、特に税制に関する取り組みが重要です。 たとえば、多国籍企業や富裕層による税逃れを防ぐための「BEPSプロジェクト」などは、OECDが主導しており、多くの国で税法の見直しに影響を与えています。海外に資産を持つ場合や国際的な投資を考える際には、OECDの動向が各国の制度に反映されることが多いため、知っておくべき存在です。
信託
信託とは、お金や不動産などの財産を信頼できる相手（受託者）に託し、特定の目的に沿って管理・運用してもらう仕組みです。財産を託す人を「委託者」、管理する人を「受託者」、利益を受け取る人を「受益者」といいます。 たとえば、親が子どもの教育資金を信託したり、高齢の親の認知症対策として資産管理を家族に委ねたりするケースがあります。このような個人間で活用される信託は「家族信託」と呼ばれ、相続対策や資産承継の手段として近年注目されています。 一方、資産運用の世界では「商事信託」として、信託銀行や運用会社が多数の投資家から集めた資金をまとめて運用する「投資信託」が一般的です。さらに、海外では、受益者への分配内容を受託者が裁量で決められる「ディスクリショナリートラスト（裁量信託）」という形態もあります。 信託は目的や状況に応じて柔軟に設計できる制度であり、大切な資産を計画的に管理・承継するための有力な選択肢となります。
