暗号資産ETFの税金はどうなりますか？
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2025/02/11 18:47
暗号資産ETFに投資した場合、利益にかかる税金はどのようになりますか？通常の暗号資産投資と比べて有利なのでしょうか？
投資のコンシェルジュ編集部
日本国内では、暗号資産を直接取引した場合、利益は総合課税の対象となり、最大55%の税率が適用される可能性があります。
一方、ETFは通常の金融商品とみなされ、分離課税が適用されるため、税率は約20%に抑えられる可能性があります。
ただし、海外の証券会社を通じて投資した場合、ETFの種類や取引国によって税制が異なるため注意が必要です。
特に、香港ETFなどは総合課税の対象となる可能性が高く、税理士に相談するのが望ましいでしょう。
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総合課税
納税者の所得を合算し、課税所得を計算する仕組みのことです。具体的には、個人の所得のうち利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8種類（一部例外あり）が対象。 （申告分離課税） 総合課税のようにほかの所得と合算せず、他の所得と分離して所得税を計算する。 （源泉分離課税） 他の所得と分離する所得のうち、所得を支払う者が、納税者に代わって税金を徴収し納める課税方式。
暗号資産ETF
暗号資産ETF（Exchange Traded Fund）は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）の価格に連動する上場投資信託です。 証券取引所で株式と同じように売買できるため、投資家は直接暗号資産を保有せずに、その価格変動に投資できます。 暗号資産ETFには、現物型と先物型の2種類があります。現物型は、実際にビットコインなどを保有し、価格に連動する仕組みです。 一方、先物型は暗号資産の先物契約を通じて価格を追跡します。 2023年には、カナダやヨーロッパで現物型ETFが登場し、2024年には米国でもビットコイン現物ETFが承認されました ETFを利用することで、ウォレットの管理不要、規制の整った市場での取引、税制面の優遇といったメリットがあります。 一方で、価格の変動が大きいため、リスク管理も重要です。暗号資産市場の成長とともに、今後さらなる注目を集める分野です。
