iDeCoで節税になると聞きました。具体的に何がどうなるのですか？

iDeCoは、掛け金が所得税から控除され、運用益が非課税になります。 具体的に節税できる金額は年収によって異なりますが、例えば年収500万円の方が毎月2万円を拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間48,000円の節税となります。 30年間にわたって拠出すれば、節税額だけで144万円にも及びます。 また、iDeCoは一時金として積立分を一度に受け取る、年金として受け取る、一時金と年金を組み合わせる、という３パターンで受け取り方が選べます。一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となり、受取金額に対する税金も抑えることが可能です。 一時金への課税対象となる退職所得は、 退職所得　＝　（iDeCoの一時金受取額 - 退職所得控除）÷２ で計算されます。 退職所得金額に応じた税率をかけると税額になりますので、退職所得控除が引かれて、それが更に２で割られるとかなり有利になります。 例えば、加入期間30年で毎月2万を積立て、年利2%で運用できた場合、積立元本が720万円、運用益が約263万円で一時金受取額は983万円です。 このとき、退職所得控除が、 退職所得控除　＝　40万円/年 × 20年 + 70万円/年 × （30-20）年 = 1,500万円 退職所得控除額が一時金の受取額より大きくなるため、一時金は非課税となります。 積立時にも受取時にも控除が活用できると、非常に節税効果の高い制度であることがわかります。ぜひご活用いただき、老後の資産形成にお役立てください。