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新NISAは改悪された、というのは本当ですか?

解決済み

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2024/12/17 11:27


男性

50代

question

老後の生活への対策を考え、そろそろNISAを始めようと考えていますが、新NISAになって改悪されたという話を耳にしました。 新NISAはどんな点で改悪されたのでしょうか?初歩的な質問で恐縮ですが、ご回答よろしくお願いします。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

旧NISAから新NISAになって、改悪点と言われていることとしては、「ジュニアNISAが廃止されたこと」「旧NISAの資産が新NISAに引き継げない(ロールオーバーできない)こと」「投資可能商品に制限が加わったこと」ではないかと推察されます。

ただし、新NISA制度は投資枠が総額1800万円に拡大し、非課税期間の無期限化、簿価残高方式による非課税枠の復活、成長投資枠とつみたて投資枠の併用など、多くの点で個人投資家に有利な制度となっているので全体としては長期的な資産運用により適した制度に改善したと言えます。

まず、ジュニアNISAは18歳未満のお子様名義で年間80万円、5年間分の非課税枠をもつ制度でした。お子様名義で保有できること、18歳まで引き出しができないことから、子供の将来の教育資金等を非課税で計画的に準備する目的で活用されていました。新NISA制度開始にともなって、ジュニアNISAは新規開設ができなくなり、追加の積立も2024年からできなくなりました。

また、旧NISAで保有している資産がロールオーバーできないことも不満としてあがっています。しかし、旧NISAを維持したまま、新NISAの口座を使用できるため必ずしも改悪と言えません。

最後に、旧一般NISAになかった商品制限が成長投資枠にある、という点も改悪と言われるポイントです。しかし、制限がかかった商品は、長期保有に向かないもの、ハイリスクで初心者向きでないものに限定されます。監理銘柄、整理銘柄、投資信託などで『信託期間が無期限または20年以上』でないもの、高レバレッジ型ETF、毎月分配型の投資信託やヘッジ目的等以外でデリバティブ取引を用いたもの、信用取引ができなくなりました。

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ジュニアNISA

未成年の「少額投資非課税制度(NISA)」。ジュニアNISA口座で投資をすると、利益や、配当金・分配金にかかる税金が0%(非課税)となる。年間投資上限額は80万円(5年で最大400万円)。2023年で新規受付は停止。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

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