物価連動国債はNISAやiDeCoで購入できる？

物価連動国債

物価の変動に応じて元本や利払い額が変動する国債。日本では全国消費者物価指数（コアCPI）に連動しており、インフレ時には元本が増加し、デフレ時には減少するが最低保証額（フロア）が設定されている。

iDeCo

iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

NISA

「Nippon Individual Saving Account」の略（少額投資非課税制度）。 日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。 金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取引口座とは別に開設する必要がある。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。

ETF（上場投資信託）

ETF（Exchange Traded Funds）は、証券取引所に上場している投資信託で、株式のようにリアルタイムで売買が可能です。 一般的に、特定の指標（例：日経平均株価やS&P500など）に連動する「インデックスETF」が主流ですが、運用チームが独自の投資戦略で運用する「アクティブETF」もあります。アクティブETFは、特定の市場平均を上回るリターンを目指しており、インデックスETFよりも手数料が高い傾向にありますが、差別化された運用成果が期待されます。 また、ETFは分配金の再投資が自動化されていない場合が多い一方で、低コストで幅広い資産に分散投資できるのが魅力です。目的に応じて、インデックスETFとアクティブETFを組み合わせて活用することで、効率的なポートフォリオ構築が可能です。

インフレーション

インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。