実現損益とは、株式・債券・投資信託・FX などの資産を売却や決済によって現金化した時点で確定する利益（実現益）または損失（実現損）のことです。評価損益（含み損益）が「保有中に価格変動で増減する未確定の数字」であるのに対し、実現損益は取引が完結しているため課税額やキャッシュフローに直ちに反映されます。

実現損益の計算は「売却（決済）価格 − 取得原価 − 取引コスト」で求めます。たとえば、100 株を 1 株 1,000 円（購入手数料 1,000 円）で取得し、その後 1,200 円（売却手数料 1,000 円）で売却した場合、実現益は 18,000 円です。投資信託で 10 万円を購入し、信託財産留保額 0.3％を差し引いて 12 万円で解約するケースでは、実現益は 19,640 円となります。

国内株式や公募投資信託の実現益には原則 20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税）の譲渡益課税が課されます。損失が出た場合は年内の利益と相殺（損益通算）でき、相殺し切れない場合でも翌年以降 3 年間繰り越して控除することが可能です。NISA 口座での実現益は非課税ですが、その代わり損失は損益通算の対象外となる点に注意が必要です。

運用成績を評価するときは、含み益だけで判断せず、税引き後の実現損益を確認し、実際に手元に残るリターンを把握することが重要です。長期保有であっても出口を設計し、定期的な利確やポートフォリオのリバランスを行うことで、市場急変に伴う機会損失や想定外の税負担を防ぎやすくなります。