債券

債券（サイケン、英語表記：Bond）とは、発行者が投資家に対して将来一定の金額を支払うことを約束する金融商品です。 国や地方自治体、企業などが資金を調達する目的で発行し、投資家はこれを購入することで、定期的に利息（クーポン）を受け取ります。満期が来ると、投資した本金が返済されます。 債券はリスクが比較的低く、安定した収入を求める投資家に選ばれることが多いです。 また、市場で自由に売買が可能であるため、流動性も確保されています。債券市場は世界的にも広がりを見せており、多様な投資戦略に利用されています。

債券価格

債券価格とは、債券が市場で取引される際の価格です。債券の価格は、発行時の利率（クーポン）、残存期間、信用リスク、そして市場金利の変動によって変わります。一般的に、市場金利が上昇すると債券価格は下がり、逆に市場金利が下がると債券価格は上昇します。

債券市場

債券市場とは、国や企業が資金を調達するために発行する「債券」が売買される場を指します。債券とは、発行体（政府や企業）が投資家から資金を借り入れ、一定の利息を支払ったうえで、満期時に元本を返済する金融商品です。株式市場と並ぶ大きな投資市場の一つで、特に安定した収益を求める投資家にとって重要な選択肢となっています。 債券の取引は、主に相対取引（OTC：Over-the-Counter）で行われます。これは、証券取引所を介さずに、金融機関や投資家同士が直接取引を行う方法です。そのため、債券市場といっても株式市場のように公開された価格で売買されるわけではなく、取引の透明性が比較的低く、流動性も債券の種類によって大きく異なります。一方で、一部の国では取引所を通じた債券取引も行われており、日本では「東京証券取引所の債券市場（TOKYO PRO-BOND Market）」や「私設取引システム（PTS）」などが存在します。しかし、取引所での債券売買は一般的ではなく、ほとんどの取引は金融機関や証券会社を通じた相対取引で行われています。 債券には、政府が発行する「国債」と、企業が発行する「社債」があります。国債は政府が発行するため信用度が高く、比較的低リスクであることが特徴です。一方、社債は企業の信用力によってリスクやリターンが異なり、信用力の高い企業ほど低い利回り、信用力の低い企業ほど高い利回りとなる傾向があります。一般的に、国債はリスクを抑えた投資として人気があり、社債は企業ごとの信用リスクを考慮しながら投資する必要があります。 債券市場は金利の動向と密接に関係しています。通常、金利が上昇すると既存の債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。これは、新しく発行される債券の利回りが市場金利に合わせて変化するため、既存の債券と比較した際に魅力が変わることが理由です。たとえば、市場金利が上昇すると、新しく発行される債券の利回りが高くなるため、低金利で発行された過去の債券は価値が下がります。逆に、市場金利が低下すると、過去の高金利債券の価値が上昇します。このため、債券市場では金利の変動が投資判断において重要なポイントとなります。 債券市場には、銀行や保険会社、年金基金などの機関投資家をはじめ、個人投資家も参加しています。株式市場と比べると価格変動が小さく、安定した利息収入を得やすいため、リスクを抑えた資産運用を考えている投資家に適しています。ただし、発行体の信用リスクや市場の流動性、金利変動の影響を考慮する必要があり、投資の際にはそれぞれのリスクを理解することが重要です。債券市場は資産運用の中で安定した収益を得る手段として活用される一方で、市場の金利動向や発行体の信用リスクに影響を受けるため、基本的な仕組みを理解しながら投資を行うことが大切です。

債券ファンド(社債ファンド）

債券ファンドとは、投資家から集めた資金を国債や社債などの債券に投資し、利息収入や価格変動による収益を目的とする投資信託の一種である。比較的安定した収益を期待できるため、リスクを抑えながら資産運用を行いたい投資家に適している。ファンドの種類によっては、短期債中心のものや高利回りを狙ったハイイールド債ファンド、物価上昇に対応するインフレ連動債ファンドなどがある。 一般的に「債券ファンド」という場合、非上場の債券投資信託を指すことが多いが、債券を対象としたETF（上場投資信託）も存在し、特に社債ETF（Corporate Bond ETF）と呼ばれる。ETFは市場でリアルタイムに売買できる流動性の高さが特徴であるのに対し、投資信託は基準価額で取引されるため、売買の自由度が異なる。債券ファンドを選択する際は、運用形態やコスト、金利変動リスクを考慮しながら適切に選ぶことが重要である。

最小分散投資

与えられた投資対象の中で銘柄の組み合わせや比率増減をすることにより、ポートフォリオのリスクを最小に抑えようとする投資手法。

最低預入額

最低預入額とは、銀行や金融機関が定める預金商品の最低預け入れ金額のことを指す。定期預金や投資信託、外貨預金などの金融商品では、口座開設や運用を始める際に一定の金額以上を預ける必要がある場合がある。この基準額は金融機関や商品によって異なり、少額から始められるものもあれば、高額の資金を必要とするものもある。最低預入額が設定されている理由には、金融機関の管理コストや運用効率の確保がある。投資を始める際には、この条件を確認し、自身の資金計画に合った商品を選択することが重要である。

裁定取引

同一の価値を持つ商品の一時的な価格差（歪み）が生じた際に、割高なほうを売り、割安なほうを買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引のこと。 機関投資家などが、リスクを低くしながら利ざやを稼ぐ際に利用する手法。

再投資リスク

再投資リスクとは、債券や定期預金などの満期時に、元本や利息を再投資しようとした際に、当初よりも低い金利環境でしか運用できないリスクを指す。特に低金利時代には、満期を迎えた資産を同等の収益率で再投資することが難しくなり、将来の収益が減少する可能性がある。長期投資ではこのリスクを考慮し、分散投資や運用期間の調整が重要となる。

財閥

日本の近代化期から戦前にかけて発展した、大規模な資本と事業を握る企業グループを指す用語です。三井、三菱、住友、安田などが代表例で、銀行、商社、製造業、鉱業など幅広い業種を統合する垂直・水平的な事業展開を行っていました。 第二次世界大戦後にGHQによる財閥解体が進められたため、旧財閥グループは解体や再編を経て持株会社やグループ企業という形を取りつつも、その歴史的影響力や取引関係、企業文化は現在に至るまで多方面に残っています。国際競争やガバナンス改革など、新たな挑戦も継続されています。

SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）

SIBOR（サイボー）は、「Singapore Interbank Offered Rate」の略で、シンガポールの銀行間市場で適用される短期金利のことです。国内外の主要銀行が提示する貸し手金利の平均値を基に算出され、さまざまな期間の金利が設定されます。 SIBORは、シンガポールの金融市場における資金調達コストの指標となり、住宅ローンや企業向け融資、その他の金融商品の基準金利として広く活用されています。特にシンガポールは国際金融センターとしての役割が大きいため、SIBORの動向はアジア市場全体にも影響を与える重要な指標です。また、米ドル金利（特にLIBORやSOFR）と連動する傾向があり、グローバルな金利環境の変化にも影響を受けやすい特徴があります。

財務指標

企業の収益性や成長性を示すデータで、売上や利益、株価収益率（PER）などが含まれます。投資の基本情報です。

先物型ETF

先物型ETF（Futures ETF）は、暗号資産や株価指数、コモディティ（原油・金など）の先物契約を用いて価格に連動する上場投資信託です。先物市場を活用することで、投資家は現物を直接保有せずに価格変動に投資できます。 例えば、ビットコイン先物ETFは、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物契約に基づいて運用されます。 2021年に米証券取引委員会（SEC）が初めてビットコイン先物ETFを承認し、暗号資産市場への機関投資家の参入が進みました。 先物型ETFのメリットは、現物を保有しないため管理コストが低く、規制が整った市場で取引できる点です。 しかし、先物特有の価格乖離（コンタンゴ）やロールオーバーコストが発生する可能性があり、長期投資には向かない場合もあります。投資を検討する際は、これらのリスクを理解することが重要です。

先物取引

ある商品(原資産)を、将来の決められた日(期日)に、取引の時点で決められた価格で売買することを約束する取引

差金決済取引（CFD）

差金決済取引（CFD：Contract for Difference）は、株式や商品、指数などの金融資産の価格変動を利用して利益を狙う取引方法です。CFDでは、実際に資産を購入するのではなく、売買の価格差のみを決済する仕組みになっています。そのため、少ない資金で大きな取引ができる「レバレッジ取引」が可能です。 また、CFDは「買い」からだけでなく「売り」からも取引を始められます。そのため、価格が上昇する局面だけでなく、下落局面でも利益を狙うことができます。この点が、現物取引との大きな違いです。CFDは世界中の金融市場で利用されており、日本でも株価指数や原油、金などの商品に対するCFDが提供されています。

指し値オペ

日本銀行が指定する利回りで国債を買い入れる手法。 指し値オペレーションの略。2016年9月に公表した金融政策の新たな枠組みの中で、長期金利操作のために導入。新たな枠組みでは、長期金利の指標である10年物国債の利回りを0％程度に誘導する目標を設定。その後、21年3月には長期金利の変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化。指し値オペは将来、利回りが大きく上がる局面を想定。金利の上昇を抑えるため、低利回りで無制限に国債を買い入れることが可能。利回りをマイナス圏から引き上げる場合は国債の購入量を減らすなどして対応。

指値注文

希望する売買価格（買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格）を指定して発注する方法。

雑所得

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

サテライト資産

サテライト資産とは、資産運用においてコア資産を補完し、高いリターンを狙うために組み入れる資産のことを指す。具体的には、新興国株式、個別株、テーマ型ファンド、ヘッジファンド、コモディティ、暗号資産など、リスクは高いが成長の可能性がある投資対象が含まれる。サテライト資産は、ポートフォリオの一部に限定して保有し、コア資産の安定性を損なわない範囲で積極的な運用を行うことが推奨されます。

CRB Index

ロイター／ジェフリーズCRB指数。 米国の商品先物取引所等で売買されている商品価格から算出される国際商品先物指数のこと。 この指数は、1957年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）によって28品目の指数として開発され、その後、構成品目の入れ替えなどの修正が行われている。 2005年9月の修正時に「ロイター／ジェフリーズCRB指数」という名称に変更。 CRB指数は、世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標として注目度が高い指数となっている。

CVaR比率

年間リターンを条件付きバリューアットリスク（CVaR）で割った指標。CVaRは、特定の確率で 予想される最大損失を意味する。ショック等により、マーケットが大きく下落した場合のリスク管理 に適した指標。数字が高いほど、同じリターンでリスクが低いことを示す。