第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者とは、投資信託や証券取引を取り扱うための許可を持つ事業者のことです。厳しい審査をクリアした業者のみが活動できるため、投資家は安心して取引を行うことができます。

貸借対照表

会社の調達した資金（負債・純資産）の使い道（資産）を表したもの。 一定時点における会社の財務状況を知ることができ、会社の安定性の参考になる。 財産の残高（バランス）を一覧表（シート）により示すことから｢バランスシート｣と呼ばれている。貸借対照表と、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「株主資本等変動計算書」等をあわせたものを、財務諸表と呼ぶ。

退職金

退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。

退職金専用定期預金

退職金を受け取った人を対象に、金融機関が特別な金利で提供する定期預金のことを指す。通常の定期預金よりも高い金利が適用されることが多く、一定の預入期間や最低預入額が設定されている。退職金の運用方法として、安全性を重視する人に適した選択肢とされるが、預入期間の途中で解約すると通常の定期預金よりも低い金利が適用される場合がある。

退職所得控除

退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。

大納会

証券取引所の年末の最終取引日に行われる催事のことで。 一般には、催事の行われる年末の最終取引日そのものが「大納会」と呼ばれる。

大発会

証券取引所の年始の最初の取引日に行われる催事のこと。一般には、催事の行われる年始の最初の取引日そのものが「大発会」と呼ばれる。

TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate/東京銀行間取引金利）

TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate/東京銀行間取引金利）とは、日本の銀行が短期資金を貸し借りする際に適用する基準金利のことです。一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（JBA）が算出・公表しており、日本円の短期金利の動向を示す指標として活用されます。 TIBORには、「JBA日本円TIBOR（国内市場向け）」と「JBAユーロ円TIBOR（国際市場向け）」の2種類があり、それぞれ異なる市場環境を反映しています。日本円TIBORは国内の無担保コール市場などを基準とし、ユーロ円TIBORはロンドン市場を含む国際的な資金調達コストを反映しています。 TIBORの変動は、企業向け融資や金融商品の金利に影響を与えるほか、スワップ取引やデリバティブ商品の指標としても活用されます。そのため、日本の金利動向を分析する際に重要な指標となります。 近年、TIBORの透明性と信頼性を高めるための改革が進められ、2017年には算出方法が改定されました。これにより、実際の取引データに基づく金利を反映する方式に変更され、より市場実態に即した指標となっています。

高値掴み

高値掴みとは、価格が高いときに金融商品を購入してしまい、その後価格が下落することで損失を抱えることを指します。投資のタイミングを誤った場合に起きやすいリスクです。ドルコスト平均法を使えば、定期的に購入するためこのリスクを軽減できます。

タカ派

強硬手段も辞さない、強気な見方や発言をする人、集団のこと。 鷹が猛禽類であることから、その持つ雰囲気や習性などを政治的傾向の分類にも使用したことが語源である。

タックスプランニング（節税/税務対策）

タックスプランニングとは、税法に則った合法的な方法で税負担を最適化し、資産管理や事業運営を効率化する戦略のことを指します。適切に活用することで、キャッシュフローを改善し、資産形成を有利に進めることが可能になります。また、法令を遵守しながら税務リスクを軽減することも重要な目的の一つです。 個人向けのタックスプランニングには、所得税や相続税の最適化があります。例えば、ふるさと納税や住宅ローン控除などの所得控除を活用すれば税負担を抑えることができます。また、NISAやiDeCoを利用することで投資の税負担を軽減することも可能です。相続税対策としては、暦年贈与の非課税枠を活用した生前贈与や、生命保険を活用した相続税の軽減策が挙げられます。 法人向けには、法人税の最適化や国際税務戦略があります。法人税対策としては、役員報酬の適切な設定や研究開発税制の活用が有効です。資産管理会社を設立し、所得を法人と個人で分散させることで税率を調整する方法もあります。国際税務では、海外法人の設立や外国税額控除の活用が考えられますが、各国の税制を遵守することが不可欠です。 タックスプランニングを行う際には、租税回避や脱税とならないよう注意が必要です。税法は頻繁に改正されるため、最新の法律を把握し、適切な対策を講じることが求められます。税理士や公認会計士と連携することで、リスクを抑えながら最大限のメリットを得ることができるため、専門家の助言を活用することが重要です。

建玉

信用取引や先物取引、オプション取引、FXなどにおいて、取引約定後に反対売買されないまま残っている未決済分を指す。 略して「玉（ぎょく）」とも呼ばれ、買い付けとなっている建玉を買い建玉、売り付けとなっているものを売り建玉という。

ダボス会議

スイスのダボスで開催される、世界経済フォーラム（World Economic Forum）の年次総会のこと

単一用途特化型REIT

単一用途特化型REITは、特定の種類の不動産に投資を集中する不動産投資信託です。このタイプのREITは、オフィスビル、ショッピングモール、住宅、医療施設、ホテル、倉庫や工業施設など、一つの特定の不動産セグメントに特化して運用されます。単一用途特化型REITの利点は、その特定セクターに精通した運用が可能であることにあります。これにより、投資家は特定の市場ニッチや業界の専門知識を活かして投資戦略を展開することができます。 特化型REITは、一般的な多目的REITに比べてリスクとリターンのプロファイルが明確です。例えば、ヘルスケア施設に特化したREITは、医療産業の成長と直結しており、安定した需要が見込める一方で、業界特有の規制や技術進化の影響を受けやすいという特性があります。これに対して、小売施設に特化したREITは、消費者行動の変化や経済環境によって収益が大きく変動する可能性があります。 投資家は、単一用途特化型REITを選ぶ際には、そのセクターの経済サイクル、競争状況、未来の成長見込みを慎重に分析する必要があります。このようなREITは、特定の産業や市場ニーズに深い理解を持ち、リスクを適切に管理しながら長期的な成長を目指す戦略的な投資アプローチを求める投資家に適しています。

短期債

短期債とは、満期（お金が戻ってくるまでの期間）が1年以内の債券のことです。国や企業が資金を集めるために発行し、決められた期間が過ぎると投資したお金が戻ってくる仕組みです。短期間で満期を迎えるため、大きな値動きが少なく、比較的安全な投資とされています。例えば、日本政府が発行する「短期国債」や、企業が発行する「コマーシャル・ペーパー（CP）」などがあります。 代表的な運用商品として、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）があります。これは証券会社の口座に入れておくだけで、自動的に短期債などで運用される投資信託の一種です。元本割れのリスクは低く、銀行の普通預金のようにすぐに引き出せるため、安全性と利便性を兼ね備えています。銀行の定期預金よりも高い利回りが期待できることもあり、低リスクで資産を運用したい人に向いています。

短期投資

相場の短期的な変動や需給バランスの変化を捉え、数日から数か月程度のスパンで売買を繰り返す投資手法です。デイトレードやスイングトレードなど、比較的短い時間軸で価格差益を狙います。 テクニカル分析や市場ニュースを駆使してタイミングを見計らう必要があり、急な相場変動に対応する素早さと高い集中力が求められます。 成功すれば大きなリターンを早期に得られる反面、失敗時の損失も急速に拡大する可能性があるため、適切なリスク管理が欠かせません。短期投資は精神的負荷が高く、投資スタイルとの相性も重要です。

単元株制度

一定株数を1単元とし、1単元の株式について議決権の行使を認め、1単元未満の株式（単元未満株式）については、議決権の行使等を認めない制度である。 1単元の株数は、1,000株を超えてはならない等のルールはあるものの、原則、発行企業が定款で自由に定めることが可能。

ダンベル型ポートフォリオ

ダンベル型ポートフォリオとは、短期債と長期債に資金を集中させ、中期債には投資しない戦略です。この方法では、短期債で流動性を確保しつつ、長期債で高い利回りを狙います。金利動向に応じて比率を調整することで収益を最大化することが可能ですが、運用には金利の予測が必要です。そのため、ダンベル型は中級者以上の投資家向けとされています。

単利

単利とは、元本に対してのみ利息が計算される利息の算出方法である。利息は一定期間ごとに支払われるが、その利息は再投資されず、元本にのみ適用され続ける。例えば、年利5%で100万円を単利で運用した場合、1年後の利息は5万円であり、2年後も元本100万円に対して同じ5万円の利息が発生する。これに対し、複利は利息が元本に組み込まれ、次の利息計算に影響を与えるため、長期運用では単利よりも大きな利益を生む傾向がある。

CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）

CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）とは、企業、機関投資家、ファミリーオフィスなどにおいて、資産運用に関する全体戦略の立案および統括を担う最高責任者です。 市場動向の分析やリスク評価を踏まえて、資産配分（アセットアロケーション）の方針を策定し、組織全体の投資判断や運用方針に対して方向性を示します。 また、外部の運用機関の選定・評価や、投資委員会との連携などもCIOの主要な業務に含まれます。