内容証明郵便

内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に対して・どんな内容の文書を送ったのかを、日本郵便が証明してくれる特別な郵便のことです。たとえば、お金の返済を正式に請求したり、契約の解除を通知したりする場合に使われます。普通の手紙とは違い、郵便局が内容を記録・保管し、あとから「確かにこの文書を送りました」と証明してくれるため、トラブルが起きたときに自分の主張を裏付ける証拠として使えます。資産運用や相続の場面でも、貸付金の返還請求や相続放棄の意思表示など、法的に重要なやりとりを確実に記録に残したい場合に活用されることがあります。慎重に相手に伝えたい意思があるときに、非常に役立つ手段です。

NASDAQ（ナスダック）

NASDAQ（ナスダック）とは、アメリカの代表的な株式市場の一つで、特にハイテク企業をはじめとする成長企業が多く上場していることで知られています。正式名称は「National Association of Securities Dealers Automated Quotations」で、その頭文字をとってNASDAQと呼ばれています。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）と並ぶ主要市場であり、アップル、マイクロソフト、アマゾンなどの大手テクノロジー企業を含む多くの企業が上場しています。NASDAQは電子取引を採用しており、取引スピードや透明性が高いのが特徴です。また、証券会社（マーケットメーカー）が仲介する「ディーラー市場」としての特性も持っています。 NASDAQには「NASDAQ Global Select Market」「NASDAQ Global Market」「NASDAQ Capital Market」の3つの市場区分があり、企業の規模や条件によって異なります。また、「NASDAQ総合指数」はNASDAQ全体の動向を示し、「NASDAQ100指数」は時価総額の大きい非金融セクターの100銘柄で構成される指数として、世界中の投資家に注目されています。

ナスダック総合指数

ナスダック総合指数（NASDAQ Composite Index）は米国NASDAQ市場に上場する全銘柄の時価総額加重平均型で算出される指数である。1971年2月5日の算出開始時点を「100」として算出されている。

ナスダック100指数

ナスダック100指数はNASDAQ100ともいい、米国NASDAQ市場に上場する銘柄のうち時価総額上位100銘柄（金融セクター除く）で構成される指数であり、時価総額加重平均型で算出される。構成企業には世界を代表する企業が数多く名を連ねており、GAFAMをはじめとしてテスラ,エヌビディア、さらにはNASDAQ市場に上場する企業が対象のため、網易（ネットイース）、百度（バイドゥ）などの中国企業やオランダのASMLHDなども対象である。

ナンピン

保有している銘柄の価格が下落した際に買い増すことにより平均購入単価を下げる投資方法を「ナンピン買い」という。例えば、10,000円で100株購入した株式が6,000円に下落した際に100株買い増すことにより平均購入単価を10,000円から6,000円に引き下げることができるが、さらに下落した際は損失がさらに大きくなるので注意が必要である。 反対に空売りの際、値上がりしてしまった場合に売り増すことを「ナンピン売り」という。

NISA

「Nippon Individual Saving Account」の略（少額投資非課税制度）。 日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。 金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取引口座とは別に開設する必要がある。

日銀短観

「全国企業短期経済観測調査」。 統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することが目的。 全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施。 短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査している。

日米租税条約

日米租税条約は、日本とアメリカの間で締結された二重課税の防止や脱税の防止を目的とする条約です。この条約により、日米両国で発生する所得に対する税負担が軽減され、投資や経済活動が円滑に行われるようになっています。 例えば、日本に住む投資家がアメリカ企業の株式を保有し、配当を受け取る場合、通常アメリカで30%の源泉徴収税がかかります。 しかし、日米租税条約の適用を受けると、この税率は10%に軽減されます。同様に、アメリカに住む人が日本の金融資産から所得を得る場合も、適用対象となります。 条約の適用を受けるには、日本の税務署を通じて「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。 これにより、投資家は不要な二重課税を回避し、より効率的に資産運用を行うことができます。

日経平均株価

日本経済新聞社が、東京証券取引所プライムに上場する約2,000銘柄のうちから、市場流動性（売買の活発さや安定度）の高い225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数のこと

日本STO協会

日本STO協会は、STO市場の発展や規制整備を進めるために設立された団体です。市場参加者の信頼性向上や業界全体の発展を支える役割を果たしています。

認定投資事業有限責任組合（認定LPS）

投資事業有限責任組合（LPS：Limited PartnerShip）は、主に非上場スタートアップ企業への投資活動を行うためにベンチャーキャピタルを中心に金融機関等が組成する、法人格を持たない「投資事業組合」の1種です。 認定投資事業有限責任組合（認定LPS）は、LPSのうち、エンジェル税制の実施に当たり、経済産業省の認定を受けたものを指します。 認定LPS経由でエンジェル投資を行うと、エンジェル税制の対象となり税制優遇措置が受けることが可能です。

任務懈怠責任

任務懈怠責任とは、会社の役員が職務を適切に遂行せず、会社に損害を与えた場合に問われる責任のことを指す。例えば、業務上の重大なミスや不正行為がこれに該当する。会社法では、役員が善管注意義務や忠実義務を怠った場合、損害賠償責任を負うことが規定されている。

ネガティブスクリーニング

環境や社会に悪影響を及ぼす可能性がある事業（例：タバコ、武器、化石燃料など）を投資対象から外す方法です。倫理的・社会的責任を重視した投資の一つの考え方です。

ネットキャッシュ

企業が保有する現金や預金、短期保有が目的の有価証券の合計から、有利子負債を差し引いた実質的な手元資金のこと。 企業の「金持ち」度合いを示す指標のひとつで、金額が多いほど財務の安全性が高いことを示す。

ネットキャッシュ比率

ネットキャッシュ比率（純現金総資産比率）は、総資産に対する資金の潤沢度を測定する指標で、企業の流動性を評価するための指標として使用されます。 計算式は以下で求められます。 ネットキャッシュ比率(%) = (手元流動性 – 有利子負債) ÷ 総資産 高い比率は、企業が短期の支払い能力が高いことを示し、財務の安全性が高いことを示します。低い比率は、企業が短期の支払い能力が低いことを示し、財務の安全性が低いことを示します。ただし、業種によって大きく異なるため、分析の際は業種特性に注意が必要です。

年金形式

保険金や退職金を一定期間にわたって分割で受け取る方式。毎月、3ヶ月ごと、半年ごと、年1回など、定期的に決まった金額を受け取ることができる。老後の生活費を安定的に確保できるメリットがある。確定年金（一定期間）と終身年金（死亡するまで）の2種類があり、インフレに対応した物価スライド型や、将来の金利変動に連動する変動型なども存在する。税制面では「雑所得」として課税され、公的年金等控除が適用される場合もある。

年金現価係数

一定金額を一定の間に均等に受け取るために必要な元本を計算するための係数です。

年金終価係数

毎年一定額を複利運用しながら積み立てをした場合、一定期間後の元利合計を計算するための係数です。

年金数理人（アクチュアリー）

年金数理人（アクチュアリー）とは、年金制度の設計や運営において、将来の年金給付額や保険料の適正性を計算・分析する専門家です。確率や統計の手法を使って、年金制度が持続可能であるかを評価し、必要な調整を提案します。年金数理人（アクチュアリー）の分析は、年金制度の安定運営に欠かせません。

年金保険

年金保険とは、あらかじめ一定期間保険料を支払い、将来の特定の時期から定期的に年金としてお金を受け取ることができる保険です。老後の生活資金として計画的に備えるために利用されることが多く、公的年金だけでは不安な場合の補完的な役割を果たします。受け取る年金の期間は、一定期間だけ受け取る「確定年金」や、生きている限り受け取れる「終身年金」など複数のタイプがあります。また、運用方法によって、あらかじめ受取額が決まっている「定額型」と、運用成果によって受取額が変動する「変額型」があります。将来の安心を得るために、長期的な視点で資金を準備する手段として有効です。