自動移換状態になってしまった企業型DCの資産を運用再開するには？
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2025/01/24 23:39
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転職後に企業型DCの手続きを忘れてしまい、資産が自動移換状態になっている可能性があります。この場合、再度運用を開始するにはどのような手順を踏めば良いでしょうか？具体的な流れや必要な書類について教えてください。また、運用が停止していた期間の資産への影響も気になります。
投資のコンシェルジュ編集部
転職後に確定拠出年金の手続きを忘れて資産が自動移換状態になった場合、まず移換先の管理機関を確認する必要があります。通常、この状況に関する通知が郵送されるため、それをもとに具体的な管理先を特定します。その後、iDeCo口座を開設し、新たに運用を開始するための移管手続きに進みます。
金融機関での手続きでは、移換申出書や移管依頼書を提出し、資産を移管する段取りを整えます。移管完了後は、希望する投資商品を選んで運用を再開できます。一方、自動移換状態では資産が定期預金など低リスクの商品に保管されるため、運用益を得られません。その上、管理手数料が発生するため、資産が減少する可能性もあります。
このため、手続きを迅速に進め、運用を再開することが資産形成において重要です。資産が動かない期間が長くなると、複利の恩恵を受けられない点も大きなデメリットです。
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iDeCo
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
確定拠出年金
確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。 受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度であり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 国民年金基金連合会は、転居や転職により基金の加入員資格を喪失した中途脱退者に対して、年金や遺族一時金の支給を行っています。また、平成14年からは確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、規約の作成や掛け金の収納業務なども行っています。 退職等により加入していた企業型DCを脱退し、6ヶ月以上移管の手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移管されます。その場合、現金で保管されるため追加の積立や運用指図を行うことができず、さらに移管時と保管時に手数料がかかります。
