物価連動国債は安定志向の資産運用に向いている?
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2025/02/01 11:50
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私は現在、リスクを抑えながら3%程度のリターンを目指しています。物価連動債はインフレ対策として有効と聞きましたが、安定志向の資産運用に適しているのでしょうか?元本割れリスクや金利上昇時の影響など、メリット・デメリットを知りたいです
投資のコンシェルジュ編集部
物価連動債はインフレ対策として有効ですが、安定志向の資産運用としては慎重に検討が必要です。
メリットとして、物価上昇時に元本と利払いが増加するため、実質的な資産価値を維持できます。また、最低保証額(フロア)があるため、大幅な元本割れのリスクは抑えられています。
一方で、デメリットもあります。例えば、市場金利が上昇すると、物価連動債の価格が下落し、途中売却時に損失が出る可能性があります。また、購入単位が10万円からと比較的大きいため、資産分散を考えると扱いづらい面もあります。
さらに、インフレ率が市場の予測(ブレークイーブンインフレ率=BEI)を下回ると、通常の固定利付国債の方が有利になる可能性もあります。
物価連動債をポートフォリオに組み込む場合は、全資産の一部として慎重に検討し、インフレヘッジの目的で一定割合を持つのがよいでしょう。また、NISAなどを活用した分散投資や、安全性の高い個人向け国債との組み合わせも検討する価値があります。
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物価連動国債
物価の変動に応じて元本や利払い額が変動する国債。日本では全国消費者物価指数(コアCPI)に連動しており、インフレ時には元本が増加し、デフレ時には減少するが最低保証額(フロア)が設定されている。
国債
発行体が各国中央政府の債券を国債といいます。発行目的や利払い方式などで種類が分別されます。中央政府に資金需要が発生した際に、国債を発行して資金の調達を行うことがあります。 投資家は国債を購入することで、発行体である中央政府へ資金を提供し、その見返りとして半年に1回などのペースで、中央政府から利子を受け取ります。償還期限までに中央政府の財政が悪化するなど、債務が履行されない状況に陥らなければ、満期には額面どおりの金額が投資家へ償還される仕組みです。 国債には、固定利付国債、変動利付国債、物価連動国債などがあります。
全国消費者物価指数(コアCPI)
日本の物価動向を示す指標で、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測る。物価連動債では、生鮮食品を除いた総合指数(コアCPI)に基づいて元本や利払い額が調整される。
変動利付国債
市場金利の変動に応じて利率(クーポン)が変動する国債。一定期間ごとに利率が再設定され、金利上昇時には利払い額が増加するが、金利が低下すると利払い額も減少する。
ブレークイーブンインフレ率(BEI)
物価連動債と固定利付国債の利回りの差を示し、市場が予測する今後の平均インフレ率の目安となる指標。BEIが高い場合、投資家はインフレを見込んでおり、物価連動債の利回りが有利になる可能性がある。
インフレーション
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。