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個人年金保険よりも定期保険とiDeCoを組み合わせたほうが良いというのは本当ですか?

男性

/ 40代

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2025/01/14 17:19

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節税ライフプランニング保険(貯蓄)

老後の備えとして個人年金保険への加入を検討しています。掛け捨て保険と比べて保障の機能もあり、将来年金にもなるのでお得だなと感じています。しかし、知人に相談したところ、個人年金保険は割に合わないから、必要な定期保険に加入したうえでiDeCoを活用して資産運用したほうがいい、といわれました。 本当にそうなのでしょうか?どのようなポイントで比較検討すればいいか教えて下さい。

投資のコンシェルジュ編集部

個人年金保険の選択には慎重な検討が必要です。知人のアドバイスには一理あり、純粋な投資効率に加えて、税制優遇措置の観点からも、個人年金保険よりもiDeCoを活用した資産運用のほうが有利な場合が多いといえます。

また、個人年金保険の保障機能は、「万一の場合、払込保険料相当額の死亡給付金を受け取れる」というものであり、iDeCoの場合も「死亡一時金」として受け取ることができるので特に個人年金保険の保障が優れているというわけではありません。

税制優遇措置を比較してみましょう。個人年金保険の場合、支払った保険料が「個人年金保険料控除」として、年間最大8万円まで所得控除の対象となります。個人年金保険料控除には上限額があり、所得税と住民税で控除額が異なるという複雑さがあります。

一方、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。さらに受取時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用さます。また、2024年から恒久化された新NISAでは、年間で最大360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)の投資が可能で、その運用益が非課税となります。

このような税制面での違いに加え、個人年金保険には運用面での課題もあります。現在の予定利率は1%にも満たないケースが多く、例えば住友生命の場合、2024年9月時点で0.8%となっています。これに対し、iDeCoであれば、インデックスファンド等の安定性の比較的高い商品へのドルコスト平均法による投資で、長期的にはより高いリターンを期待することができます。

定期保険も生命保険料控除の対象となるため、iDeCo+定期保険であれば、iDeCoの掛け金全額と、定期保険の保険料が所得控除の対象となります。

個人年金保険もiDeCoも半強制的に積立運用を行うことになるため、自己管理でコツコツ運用することが苦手な人でも資産運用が可能となるメリットは共通です。大きな違いは、iDeCoは引き出しが60歳までできない反面、個人年金保険は元本割れさえ気にしなければ解約し現金化することは比較的容易という点です。

中途引き出しが原則的にできない、という点さえ許容できれば、知人の方のご指摘通り、必要な保障は定期保険で確保し、資産形成はiDeCoやNISAを活用する方が税制優遇措置の面でも投資効率の面でも合理的です。もし資金の状況と生命保険料控除にゆとりがある場合、iDeCo等確定拠出年金と個人年金保険を組み合わせることで、より安定的な資産形成が可能になる可能性もあります。

保険の機能と投資効率、税制優遇措置、そして何より自身の特性や価値観を総合的に判断して、決定することをお勧めします。もしお悩みの場合は、専門家までぜひご相談下さい。

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個人年金保険

老後の必要な生活資金に対し、公的年金に上乗せ補完する目的で、自身で準備する保険。保険契約者は、毎月保険料を一定年齢まで払い込み、受取開始時期になると、一定期間または終身にわたって年金形式または一括で受け取ることが可能。 個人年金保険には、運用方法や受取期間などによってさ様々なタイプが存在。

iDeCo

iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

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