法人住民税の均等割は、会社の利益が出ていても出ていなくても、法人が毎年必ず支払わなければならない税金のひとつです。これは「住民税」という名前がついていますが、会社が本店や事務所を置いている地方自治体に対して支払うものです。

この税金は、会社の利益に関係なく課されるため、「赤字でも支払う必要がある税金」として知られています。実際にいくらになるかは、会社の資本金の額や、従業員の数などによって決まります。たとえば、資本金が小さく、従業員も少ない小規模な会社であれば税額は少なめですが、大企業になるとその分高くなります。

このように、法人住民税の均等割は、会社の規模に応じて負担する「最低限の住民税」のようなものといえます。会社を運営するうえで、たとえ利益が出ていなくても毎年必要になる費用の一つとして、あらかじめ考えておくことが大切です。