株式転換条項とは、債券や優先株といった証券を、あらかじめ定められた条件に基づいて発行企業の普通株式へ転換できる仕組みのことを指します。この条項が組み込まれた金融商品は、たとえば転換社債（CB）や、金融機関が発行する一部のハイブリッド債・劣後債などに見られます。

この仕組みにより、発行体は返済義務のある負債を、自己資本に切り替えることが可能となり、財務体質の強化や資本規制への対応といった観点から、柔軟な資金調達手段として重宝されます。特に信用リスクや資本比率が重視される金融業界では、自己資本の見なし要件を満たす手段として活用されています。

一方で投資家にとっては、株式への転換によって企業の成長を取り込む機会が得られるというメリットがあります。株価が転換価格を上回る場合には、債券としての安定性に加え、株式のキャピタルゲインを享受できる可能性もあります。しかしながら、株価が転換価格を下回る場面では、元本毀損や期待利回りの低下といったリスクが表面化します。

また、一部の商品には、企業側が特定の条件を満たした場合に強制的に株式へ転換される「強制転換条項（CoCo条項）」が設けられていることもあり、これにより投資家の意図にかかわらず債券性が失われるケースも想定されます。

株式転換条項は、単なるオプションではなく、発行体と投資家の利害を調整する重要な設計要素です。こうした複雑な商品を選ぶ際には、転換条件の詳細や市場環境、企業の資本政策などを総合的に見極める目が求められます。