確定拠出年金の資産を移管しないとどのような問題や不利益がありますか？
男性
/ 30代
回答受付中
0
2025/01/24 23:38
ベストアンサー未選択
確定拠出年金の資産移管手続きが煩雑で後回しにしてしまっていますが、もし移管しなかった場合、将来的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？老齢給付金の受取や税制面での影響など、具体的なリスクを教えていただけると助かります。
投資のコンシェルジュ編集部
資産移管先を選ぶ際には、主に運用コスト、商品ラインナップ、利便性、信頼性の4つの観点が重要です。
まず、iDeCoの運営にかかる手数料を確認しましょう。金融機関によっては「運営管理機関手数料」が無料のところがあり、運用成績に影響を与えない固定コストを抑えることができます。
また、運用する商品の種類も大切です。特に株式や債券を含む投資信託など、分散投資が可能な選択肢が揃っているかを確認してください。
さらに、日々の運用が効率的に行えるよう、金融機関のオンラインシステムの操作性やサポート体制も見逃せません。忙しい日常の中で手軽に資産管理ができるかは大きなポイントです。
最後に、長期的な運用を視野に入れると、運営の安定性や実績も選定基準として考慮すべきでしょう。これらの基準を基に検討すれば、適切な移管先が見つかるはずです。
関連記事
関連する専門用語
iDeCo
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
確定拠出年金
確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。 受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度であり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 国民年金基金連合会は、転居や転職により基金の加入員資格を喪失した中途脱退者に対して、年金や遺族一時金の支給を行っています。また、平成14年からは確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、規約の作成や掛け金の収納業務なども行っています。 退職等により加入していた企業型DCを脱退し、6ヶ月以上移管の手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移管されます。その場合、現金で保管されるため追加の積立や運用指図を行うことができず、さらに移管時と保管時に手数料がかかります。
