海外不動産投資でも節税は可能ですか？

海外不動産投資でも減価償却費を計上することで、海外不動産所得の課税対象額を圧縮する効果を得ることが可能です。ただし、この効果は海外不動産投資自体が黒字化している場合に限られます。海外不動産所得が赤字の場合、その赤字は国内の所得と損益通算することが認められていないため、日本国内の税負担を軽減することはできません。

たとえば、海外不動産で年間200万円の賃料収入があり、減価償却費が100万円の場合、最終的な課税所得は100万円となり、減価償却費を活用して課税対象額を圧縮する効果を得られます。しかし、この投資が赤字の場合、その赤字は国内所得とは通算されず、節税効果は発生しません。

また、海外不動産投資では現地の税制や法律を十分に理解しないと、予期せぬ税負担が発生するリスクがあります。例えば、現地で支払う税金が高額になる場合や、為替リスクによって収益が変動し、節税効果が相殺される可能性もあります。そのため、投資前には現地の税務専門家に相談し、法令を遵守した計画を立てることが重要です。